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Q：効果的な広告方法について

私は医療機関に勤めています。私の地域では、医療機関の野立て看板が非常に多いと思います。しかし、野立て看板を見て、医療機関を選ぶ人というのは少ないのではないかと考えます。そう考え得ると、野立て看板にお金をかける意味があるのでしょうか。また、例えば予算が200万円とすれば、野立て看板よりももっと効果的な広報というものはないでしょうか。

A：医療機関の広報は長期的戦略が必要です

ヴァレオさん初めまして。

医療機関の規模によって保険診療制度が変わっていますので、看板を立てる目的がハッキリしませんが、仮にクリニックで地元の患者さんに医療機関の存在をアピールする目的として回答させていただきます。

まず勤務される医療機関の専門とされる診療分野などはあるのでしょうか、在るのでしたら専門分野をアピールする形の表現で、他の医療機関との差別化を図ります。最近では患者さんも医療の質を求め、ネットで症状から大まかに自分の病名を判断し、医療機関を捜してから来院する患者さんも増えていますので、 Webサイトで医院の特徴を紹介する事も必要でしょう。

また地元の方にとって、医療機関は社会保障インフラの一つでもありますので、具合が悪くなったと思ったらすぐに頭に浮かぶ医療機関として、野立てや電信柱・公共交通機関への看板などで、近隣住民の方達へ、医療機関名の刷り込みは必要でしょう。

また、広告以外でも、地元自治体で行われる検診や予防注射の指定医療機関となるなど、クリニックならではのリテール感の構築も必要かもしれません。

医療機関が急性期医療や救急を受け入れる基幹病院などでしたら、アプローチの仕方も変わりますが特定機能病院でない限りリテール感の構築は必要だと思います。

ただ病院名を連呼するだけでなく、専門医療分野を明確にする、地図などで場所を明確にするなど、差別化を考えた表現が必要と思います。

医療機関の売り物は安心です、キチンとアピールし相手に伝わるには時間が掛かります、長期的な展望で望んでください。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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少し前になりますが、先日のWBCでは、思いもよらなかった日本の連覇で幕を閉じました。

個人的には野球というスポーツは、見るのもするのもあまり得意ではないので、ゲームに対する自分の気持ちを文章に、などと言う気は更々ありません。

ただしスポーツですから、生身の人間同士が真剣勝負をしていくと、練習で培った技術のほかに、個人の持つ能力の差が大きく出るのでは、と考えさせられました。

バッターに限った話としても、今回最後で大活躍だったイチローのようなテクニカルなバッターがいる反面、前回も今回も出場できなかった、ヤンキース松井のようなパワーヒッターもいる。

これはスポーツに限ったことではなく、私の仕事とするクリエイティブの世界でも、得意な分野と不得意の分野があります。

私なんかどちらかというと、ヒヤリングから相手の目標を客観的につかんで表現する、テクニカルを得意としていると感じますが、反対に芸実的な完成度の高い作品で、ぐうの音も出ない表現をするクリエイターもいます。

主に広告を制作している大きなデザイン事務所は、さまざまなタイプの人材を集め、表現に多様性を持たせていますが、我々の事務所のようなディレクターがスタイルを持ち、特化した分野に強い事務所もあります。

以前までは代理店などが制作会社をコントロールし、クライアントとクリエイティブをエンゲージしていましたが、社会環境の変化からさまざまなルートで、ダイレクトに仕事を頂く環境になりつつあります。

この事から我々制作側も表現に多様性を持たせるために、得意な分野で補完しあえる体制を取るために、セゾングループやラコステ、ブリジストンなどのポスター制作から、オブジェクトやイラストの制作などで大きな実績のある、（株）大木理人デザイン室と協力する体制を整えました。

彼とはデザインに関し職業訓練校のようだった高校時代の同級生で、気心が知れており、協業して仕事を進めていくのにも、安心して任せることが出来ます。

その替わり、ページ物の制作などは余り経験がなく、ミーティングなどで人とコンセンサスを取ることなども苦手な部類に入りますので、お互いの得意分野を活かし、不得意な分野は補い合う形で仕事をしていきたいと思います。

彼の今までの実績は、弊社のサイトに実績として掲載してあります、ホームランバッターとしての彼の仕事をご覧になってください。

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Q：企業PRのためにカレンダーをつくりたいのですが

企業PRのためにカレンダーの制作を考えています。カレンダーがついたポスターか卓上のカレンダーなどで、さりげなく企業PRを図りたいです。明らかに企業の広告だとわかるようなものにはしたくないので、ロゴデザインやパッケージデザインは控えめに、自然と使ってもらえるようなデザインがいい、など考えております。様々な考えは頭の中にあるのですが、まず何からはじめたらいいのかわかりません。どう思考していけばよいでしょうか？

A：カレンダーを使ったPRの目的を考えましょう

PRのためとの事ですが、誰に対して貴社のPRをお考えなのでしょうか、カスタマー・コンシュマー、対顧客に対してだと、使っていただいている商品のイメージアップも兼ね、いわゆる「格好いい写真・ドラマティックな写真」で構成したカレンダーなどは、顧客が「この商品を選んでよかった、次もこのブランドにしよう」などの動機付けの効果があると考えられます。

見込み客相手にでしたら、企業・ブランドイメージの向上を考え、企業理念を表現するようなクォリティの高いイラストや絵画、写真をメインビジュアルにした表現も考えられます。

カレンダーに限った事ではありませんが、広告やPRツールは、企業目的を遂げるための手段です。

制作するに於いてクライアント側でまずしなければならない事は、PRする目的を策定する事が優先されると思います。

猟師が鉄砲を撃つのは、撃ちたいから撃つわけではありません。獣を捕らえるため、食料取得の手段のために鉄砲を撃つんです。

私事ですが、以前某電力会社のカレンダー制作のコンペで、「都市の中の花」のコンセプトを頂きプレゼンさせていただきましたが、花そのものを使ったデザインと、見る人、使う人を和ませるアーティスティックな建築写真を使ったデザインを提出しましたが、他の制作事務所を押さえ、提出した2点が同率トップでコンペを通過した事があります。

制作側が企業の考えるコンセプトの先にある目的を理解する事で、表層にあるコンセプトの画一的な表現だけではなく、企業の伝えたいイメージをユーザーに届ける事が出来ると信じております。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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Q：会社用のロゴデザイン、ロゴ制作にかかる費用は？

会社の規模が大きくなってきたので、ロゴを作り直したいと思っています。しかしそれほど強いこだわりはなく、だいたいの意向を反映してもらえれば良いと思っていますが、ロゴデザインや制作にかかる費用は、おおよそどれくらいかかるものなのでしょうか。話によると、数万円〜数億円と、かなり開きがあるようなのですが・・・。相場などあれば、教えてください。

A：企業ロゴ制作は企業価値で変化します

企業のロゴは、企業の顔を表現していると考えます。大きな企業であればあるほど、アイデンティティーを明確にし、メディアを通して社会とコミュニケーションする時に、ブランドイメージを伝える物になります。

季節毎に変わるスローガンやイメージ的なマークなら簡単にでき、それこそ十万円や二十万円、一週間もあれば制作できると思いますが、企業ブランド策定のための社内意識の統一や、CSRと言った企業の社会的責任の策定や、企業市民としての位置づけまで考慮に入れると、半年から一年と言った期間が必要になってきます。

企業のロゴタイプは企業ブランドを表現する顔になります。

現在の企業価値はどのくらいあるのでしょうか、またどのくらいにしたいと考えているのでしょうか、発展して行くための理念までを含め、企業の顔を作るとすれば、時間もエネルギーも必要です。

クリエイターと膝をつき合わせ、最高の物を作り上げていくのでしたら最低でも4〜5百万円は必要かと思います。

反対に創業者社長で、企業理念も全て私の頭に入っている、この書体が格好いいからこれにしよう。

でしたらPCにヘルベチカかユニバースの書体をインストールし、AllAboutとでも打てばそれでロゴになり、かかった費用はフォント代だけと、非常に安く上げる事が出来ます。

金額の相場を教えてくださいとの事ですが「ロゴを作る企業の価値」を、どの程度で考えられているかによって変わってくると思います。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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Q：分かりやすいコピーか、インパクトのあるコピーか

企業コピーを制作する際のポイントについて質問です。企業が提供している商品・サービス等が連想できるコピーと、イメージしづらいが、もっと知りたくなるようなインパクトのあるコピー、どちらがいいのでしょうか。また、イメージ戦略を確立するためにはどのような点に気をつければいいか、文字数はどの程度が適切か教えていただければと思います。

A：企業コピー制作の基本的な考え方ですが

企業コピーというのは、ロゴマークなどの上に乗るような「コーポレート・スローガン」を指しているのでしょうか。

どのような表現になるかは、企業の中・長期的戦略に則り目的にあった物となるでしょうが、基本的にこの様なコーポレート・スローガンは、御社の商品・サービス等の認知度がまだ高くない場合、企業の売りとなる商品などをキチンと伝えるために「商品・サービス等を連想できるコピー」が適しており、ある程度認知度が上がってくれば、より企業PR的な観点から「もっと知りたくなるようなインパクトのあるコピー」が適しているでしょう。

イメージ戦略として「コーポレート・スローガン」を考える場合、コンシュマーの認知度がどの程度有るかをキチンと把握する必要があります。

設立したてのベンチャー企業が「it's a SONY」とやっても、見向きもしてくれないでしょうから。

文字数も多くてもせいぜい広告のキャッチコピー程度で、ワンフレーズで言い切れた方が、見た人にも伝わりやすいでしょう。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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お金の話で何ですが、昨年秋に表面化した世界金融危機で、リーマンブラザースが約65兆円の負債を抱え倒産しましたが、2008年度の日本の一般会計の歳出が約83兆円ですから、メディアに流れるニュースの数字だけ追っていると「ふーん65兆円の負債で倒産か」と余りその額の大きさは感じられませんが、日本の国家予算の約78％の負債と考えると、今さらですが、やはりとてつもない金融危機だったんだと感じさせてくれます。

その金融危機をきっかけとして、日本の輸出が落ち込み、経済的にも大きな打撃を受け、消費の冷え込みから製造業の多すぎた在庫調整のための製造停止で、雇用問題をはじめとしたさまざまな問題が噴出してきました。

国民も「未来は薔薇色」「今日より明日の自分はもっと豊かに」なんて空気感が在れば、ローンを組んででもモノを買うのでしょうが、今いる会社が明日も存在できるか、誰も保証出来ない空気感が流れています。

昨年の夏頃まで、国民が感じていた社会情勢と大きく変わってしまい、求めるニーズが大きく変わってきました。

売れる商品を作るのに、一番効果があると言われているのが「技術革新」ですが、これなどは長年絶え間ない研究開発を続け、やっと花が咲く物です。

しかし開発を成功させ、その商品を市場が求めているモノであれば、ライバルという他社がいない間に一人勝ち出来る可能性があります。

そんなミミタコみたいに言われることを、今さらながらに言われても、って感じですかね。

しかし今すぐに「技術革新」が出来なくても、変化し続けるニーズにあわせる形で、自分自身を変化させる事を怠ってはいけません。

もちろん今という時代を見るのも当然ですが、明日はどうなるのかを見通すことも必要です。

そして見通す側である自分をよく知ること、自己評価と第三者から見た評価にギャップは在るのか、在るとするとどの程度の差なのか、正確な自己評価を得るためにその質と量を計る必要があります。



収集した情報から、自社のサービスを開始した当時の社会情勢との差を掴み、変わってきた社会情勢に合わせたサービスを提供出来るよう、持続して自己を変革して行く。

これが企業が成長を続けるための秘策でもポイントでもなく、必要とされている王道としての考え方だと思います。

自己を変革していくと言うことは、自社とその仕事上で付き合いのあった関連会社との付き合い方を変える、と言ったことや、スタッフの人員配置を換える必要が出てくるなど、様々なことで弊害が出る可能性もあります。

顧客ニーズが専門知識を持つスタッフの対面販売を求めていれば、そのスタッフのための給料やグレードに見合った内装など、投資が必要になりますが、陳列棚に並べてある物をレジに持って行くだけでしたら、その分は価格を下げることが可能になります。

と、このように物事には必ずトレードオフがついて回り、昔からマネージャーの職にある者は、このトレードオフのさじ加減を顧客ニーズからの雰囲気を掴み調整し、決定することが職務だったと言っても過言ではないでしょう。

企業を社会の求める形に変革し続ける、と言うことは、社会のニーズをどれだけ上手にくみ取るかに左右されることから「企業と社会のコミュニケーション」がとても重要になっています。

90 年初頭のバブル崩壊の時、売上が落ちたから、先行きが不透明だからと、広報予算の削減を真っ先に行われてきましたが、社会ニーズを正確に知るためにはむしろ増額し、充実したコミュニケーションで、社会が、ユーザーが何を求めているのかを正確に探ることが必要なのではないでしょうか。

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Q：建築パースの著作権について

今年に入ってから個人事業で建築パースの制作の事業を始めました。パースの著作権について質問させていただきます。
　現在、営業先をまわる時に業務の流れと業務FEEを記載したリーフレットを作成し、配っております。その中に「業務よって生じた成果品の著作者人格権及び著作権は当社に帰属します。」という一文を記入しております。通常、著作権については特にとやかく言われたりする事は無いのですが、先日ある事務所に営業をした際に建築パースの「著作権は買い取りにしている。」と言われました。しかし、詳しく聞いてみると、買い取りのための料金等は別途支払わず制作時の料金のみで買い取りとしているとのこと。先方曰く、「写真の買い取りと同じだ。」というのです。私は写真（またはイラストも）の買い取りに関して詳しくないのですが、それらの場合は著作権は通常買い取りとなっているのでしょうか。また、もし買い取りとなる場合は別途に料金を請求するものなのでしょうか。その会社とは仕事をしてみたいと思っておりましたので、どうしたものか迷っております。また、建築パースの制作に関する著作権について発生する料金等について通常どのようなものがあるのか教えていただけますでしょうか。

因に、建築とビジネスの両方のジャンルに同じ質問をさせていただいております。
ご回答どうぞ宜しくお願いします。

A：著作権と所有権を混同されている方が沢山います

アフロさん、こんにちはRISE Productionの佐藤です。

私たちクリエイティブに携わる人間も、まだまだ著作権と所有権を混同されている方が沢山います。

例えばバービー人形やリカちゃん人形などを購入し、写真に撮った物を広告に使えるのか？「人形を定められた金額で購入したのだから人形の著作権も含まれている。」と考えがちですが、これはお金を支払って所有権を購入したもので、これを写真に撮り広告に使ったりすると「マテル社」や「タカラ」から著作権侵害で訴訟を起こされます。

同じようにレゴブロックなど、形のない素材に関しても同じで、ブロックで建物を造りパースの代わりにレゴの建物を入れると「レゴブロック社」から訴えられます。

イラストや写真、ご質問のパースに関しても同じで、著作権は譲渡出来ません。

譲渡出来るのは所有権・複製権・公衆送信権等・展示権・頒布権・譲渡権・貸与権・翻訳権と、8つの権利でしょう。

所有権は文字の通り所有する権利、複製権は写真やスキャナーで読み込んだデーターなどを利用し、印画紙や印刷などで複製する権利、公衆送信権は、テレビ放送など（最近はWebも含まれると考えても良いでしょう）で放送される権利、展示権・頒布権・譲渡権・貸与権は読んだ字のままです。

翻訳権は納品した事務所側での、修正やトリミングなどの権利です。

ただ、パースの解釈が難しい点は、デザインが例えば設計事務所で考えられ、仕上げの素材の選択や色も建築士が行うケースがほとんどでしょう。

この事からパースも設計事務所でデザインされた著作物の翻訳権を使って形を変えたもう一つの物、と解釈されている可能性もあります。

ただし著作物の翻訳であったにしても、パースのタッチなど、独自性があるでしょうかられっきとした著作物であることには変わりありません。

アフロさんが今まで仕事をされてきて、書き上げたパースをこのような形で使って貰いたくはなかった、使う前に一言了解を取って欲しかった、と言うことはありますか。

もしあるのでしたら、その部分を上記にある8つの譲渡出来る権利を参照する形で、契約を結ばれるのがよいでしょう。

料金についてはB-3ならいくら、A-1ならいくらと、ほとんどパースの大きさでだいたい決まっているのではないのでしょうか、譲渡する権利の数で金額は変わってこないと思います。

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Q：デザインの重要性を理解してもらえません

30人ほどの小さな会社で、マーケティングの担当をしています。弊社の社長は倹約家…と言えば聞こえがいいのですが、度が過ぎるほどにコスト削減にうるさく、外注が大嫌いです。営業が使用しているパンフレットや会社のホームページも、私や営業が社内で作成をした物で、しかしデザイン面では素人ですので、仕上がりはそれなり以下です。他社のパンフレットなどと比較すると見劣ることが多く、営業担当からも、信頼性を高めるためにしっかりしたデザインの媒体を用意して欲しい、という要望が多くあげられてきます。私自身も、印刷物やホームページのデザインは、会社の印象を決めるために重要な要素だと思うのですが、社長を説得するなにかよい方法はないでしょうか？専門家の意見をぶつけて戦いたいと思うのです、よろしくお願いします。

A：パンフレットやホームページ制作には目的があります

社内の人間で作るにしても、社員が時間を割いたり素材となる写真を撮ったり、素材集のCDを購入したりと費用もそれなりに掛かっていると思います。

パンフレットやホームページを作り、配布・公開するのは趣味で、作るのが好きだから作ったではなく、企業や商品のPRや営業などの目的があるはずです。

プロのデザイナーに制作を依頼し、キレイなパンフレットやサイトが出来れば良いのかと言えば、そこに戦略がなければいけません。

競合他社と横並びで比較された時に、選ばれるための何かが必要です。

同じ商品を購入するのにも、デパートなのか、スーパーなのか、量販店なのかなど、お店を選ぶようにパンフレットやサイトで御社や商品の差別化と、ブランディングが必要になってきます。

確かにコモディティー化が進み、PCが有ればそれらしい物は誰にでも出来るようになりましたが、戦略を内包したツールを制作するには、専門家のスキルとナレッジが必要です。

普通どの企業でも最初からビジョンを持って、企業イメージをこの様にしたいと言われる事はありません。

制作側のディレクターと企業側とのミーティングで、だんだんと形になっていく事が多いと感じます。

専門家に依頼し制作するには、確かに費用は掛かりますが、これからの御社の企業戦略を見定め、ブランディングから他社との差別化を図る事で、費用以上の効果は期待できると考えます。

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Q：会社名をデザイン　その際の著作権について

屋号デザインを一新します。

会社ロゴマークはすでに存在しています。

今回は会社封筒などに印刷したり、文書などに使用したりする横文字タイプで
「株式会社　○○」というものです。

現在は普通のゴシック体を使用していますが
新しくもうすこしスマートにしたいという要望からつくり直すことになりました。

その際に、即材のフォントを使用してもいいのでしょうか。
著作権に問題はありますか？

企業ロゴマークではないので
メッセージ性やオリジナル性はそこまで必要はないと思いますが
即材のフォントを使用した場合でも
「文字間」や「文字の大小」「多少の変形」などの加工はしたいと
思っております。

他の企業様はどのように作成されていらっしゃるのでしょうか。

ご意見よろしく御願いいたします。

A：フォント自体著作物です。

ドラゼミさん、はじめまして。
写植で制作物を創っていた頃では、代理店や制作プロダクションでも、写植の書体について、あまり著作物という概念がありませんでした。

しかしPCでのフォントの使用がデフォルトになった事で、各フォントメーカーも書体自体を著作物と認識しはじめています。
PC自体がグローバルな製品で、契約を前提にした商品だからでしょう。

現在私ども制作側でよく使っている書体メーカーに「モリサワ」という会社があります。
その会社と代理店を通じ、使用許諾を得て書体をPCにインストールし、使用していますが、ライセンス契約書の禁止事項の一文に以下の項目があります。

2)有償・無償を問わず、第三者に利用させる目的で、本フォントから取り出された文字情報を改変等の翻案をする等してフォントその他の二次的成果物もしくはそのデーターを製作し、製作させること

文字情報とは、書体デザインまで含まれると解釈されますので「モリサワ」のフォントは使えないことになります。
使えるフォントを捜してロゴタイプとする労力を使うくらいならば、デザイナーに依頼して新に創っていただくか、現在有るフォントメーカーに使用料を支払い使用する方が健全だと思います。

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Q：縮小した写真の著作権の扱い

とあるポータルサイトと契約をしようとしているカメラマンです。
質問内容は「納品する縮小写真データの著作権を譲渡すると、原本も自分のモノではなくなるのか？」です。
いろんなお店に出向いて撮影をし、それを縮小した画像データをサイト運営会社に納品する、との内容で話しが来ております。
その契約書の中には「全ての著作権は無償譲渡していただきます。著作者人格権の行使は出来ません」と記載されています。
まだ契約書にサインはしていません。
納品するのはWEB用なので小さい画像（200万画素程度）だけで良い･･･との話しです。しかし、撮影データの原本は2000万画素クラスで印刷物や大きなポスター、屋外広告などにも使えるサイズです。これまでの経験で撮影した後に「あの写真を看板に使いたい」と言われるケースがあり、原本データを別途販売の形式を取っておりました（著作権が自分にある）。
通常であれば原本ごとの買い取りで単価を上げていただきますが、縮小サイズだけで良いので値段を安くして欲しい･･･と運営会社からは言われます。

そこで質問ですが
この場合、著作権を譲渡するとは、納品する小さな写真とともに大きいサイズの原本もサイト運営会社のモノになるのでしょうか？原本の販売権を主張しても法律上おかしくないのか教えていただけますでしょうか。

A：正当な主張です

シロクマカメラさん、はじめまして、こんにちは。ライズプロダクション佐藤です。

ご質問の「著作権を譲渡すると原本も自分の物ではなくなるか」ですが、著作物には著作者人格権があり、日本が批准しているベルヌ条約上では、「著作権が他者に移転された後も著作者が保有する権利」とされています。また、この著作者人格権は、一身専属性を有するとあり、日本の著作権法59条でも他人に譲渡できないと規定されています。

実際の著作権法は、電子政府のポータルサイトでも確認が出来ます。このページの第二章:著作者の権利の第五節:著作者人格権の一身属性等


現在日本で運営されている、フォトエージェンシーなどは、Webを使って世界中にサービスを提供していますので、著作権はベルヌ条約が基本で結ばれています。

契約書が日本国内で交わされる場合は、日本の法律に従う義務がありますので「著作者人格権は行使できません」の一言は無効になります。

この運営会社のやり方ですと、渡した画像の著作権・公表権・著作者人格権の全て運営会社が持つようになり、運営会社の判断で二次販売も可能になってしまいます。

つまりシロクマカメラさんの知らない間に、譲渡した覚えのない媒体に使用される可能性もあると言うことです。

ですから契約書には、「契約書は日本国で定められた法律のもと成立します」「公表権は会社の運営するサイトでのみ認めます」と言った附加項目を付け、交渉されることをお勧めします。

画素数での値段は、写真の使用範囲を画素数でおのずと限定されてしまうので、ディスカウントの要求は当然かもしれません。著作権を含めた総合的な交渉で、双方の落とし処でまとまるのでしょう、いい条件で契約できるよう頑張ってください。

この事から原本の販売に関するシロクマカメラさんの主張は真っ当であり、著作権法の下でスムーズに交渉すべきと考えます。

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