RISE weblog

　eコマースはご存知、電子商取引のことですが、総務省ではビジネスの相手だけではなく、顧客、サプライヤー、商品間を行き交うコミュニケーションやサービスを包括的に、連続的でスムースな流れを作るべくeコマース（electronic commerce）を包括するuコマース（ubiquitous commerce）、ユビキタスコマースを策定し、究極のショッピングスタイルとして実現しようとしています。

　このユビキタスコマース（ubiquitous commerce）の頭文字であるuを頭に付け、日本の目指すべき理想の姿の一つとしてu-Japan政策がとられています。例えば生産者である農家から出荷する農産物に、履歴を含んだ情報を添付し、エンドユーザーである消費者が端末で履歴を辿れば商品の履歴を確認できる、またこの添付された情報を家電製品が読み取り、賞味期限などを冷蔵庫などで管理できたり、洗濯機で衣料品の洗濯方法を最適な方法で洗ったり、と言ったユーザーサービスを推し進めると報道されたこともあり、ご存知の方も多いと思います。

　商品一つ一つに付けられた情報、現在有るバーコードなどでは情報量が限られるので、 ICチップなどを利用したタグが現在開発中とされていますが、このタグを使って流通を効率化し、ユーザーが負担すべき流通コストを抑えた流通システムと、実店舗＋ネットビジネスの顧客アクセスの利便性を併せ、シナジー効果を発揮できる企業が、u-Japanの先にあるべき企業の姿なのでしょう。

　総務省のサイトには、このu- Japanが実現する未来予想がムービーで掲載されていますが、政府が実現に向け大風呂敷広げ、税金を使ったあげく実現しなかった情報スーパーハイウェイは、自然発生的に生まれたインターネットに負けちゃった例（by U.S.A）もありますので、このu-Japanも、どの程度現実味が出てくるのか興味もありますが、最初に恩恵を受けるのは企業側だと思います。

　私は大本営発表のニュースを話半分でしか聞けない、疑り深いおっさんですが、総務省が提言する生活を実現するには、最低でも二つの大きなブレイクスルーが必要でしょうね。一つはICタグ、オフセット印刷と同じようにプリントできるほどの、安価で量産できるタグが出てくる必要があるのでは、と考えます。もう一つは通信網、ADSや光ファイバーと言った設置型の通信網の他に、モバイル（携帯）用の高速・大容量を可能にし、有線・無線両通信網を利用して月額￥5,000くらいの利用料になるのが、普及の決め手になるのではと考えます。

　だから私たちが直接的に恩恵に授かるのはまだ先だと思っていますが、大企業が作ったインフラの中では当たり前のように使っています、東京でしたらJRの SUICAなどの非接触型カードはその一つの成果ですから、少しずつ少しずつ変化し浸透し続け、改めて長いスパンで見直すと、便利さを実感するのでしょうね。