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Q : ブランディングは形から進めていっても良いのか

競合他社との差別化を図るために、会社のブランディングを推進していく必要があることを認識しているのですが、どこから手を付けていけばよいのか悩んでいます。社内に対するモチベーションアップの意味も含め、新規で社名ロゴを作成し、会社にキャッチコピーを作り、ホームページやパンフレット、名刺を統一デザインでリニューアルするなど、形から入ろうかと考えています。が、ブランディングとはこういった形から入る作業を進めることで、達成されるのでしょうか。

A : 私は、私というブランドです。

ブランドを確立していくのに、順序や正解はないと思います。
何をすれば答えが見つかるかは、他の専門家の皆さんが言われていますので、申し上げる必要もないと思いますが、少し違った切り口でブランディングの考え方を提案させていただきます。

ブランドとは例えば、「老舗」という言葉の持つ意味や、「はつらつ」や「若々しい」「フレッシュ」と言う言葉の持つ感覚を、企業(店舗)が社会(消費者・お客様)とのコミュニケーションするときに、相手に自分を伝えたいイメージだと思います。

企業の中でもブランディングというと、難しく考えがちですが、企業を私個人と捉え、私が好きなあの子に少しでも私を理解してもらい、好きになってもらうために自分をどう表現すべきか。と捉えなおすと少し分かりやすいのではないでしょうか。

ロゴの作成、コーポレートスローガンなど、この「自分をどう表現すべきか」が曖昧だと、形や色の使い方が、考える方向と違ったものになってしまう可能性があります。ですから形から入るにしても、その色や形を使い「どう表現すべきか」という「理由」が必要になってきます。

またご質問にあるように、社外・社内に対するモチベーションアップのためにも、顧客や株主、社員やその家族と言った、全ステークホルダーに向けたメッセージでもあるべきで、企業の中・長期計画にリンクし、未来を見据えた企業戦略でもあるべきです。

ニッチマーケット上のブランディングでは、差別化を強く出せば認知されやすいでしょうが、幅広い年齢層の多くの方から長く親しんでもらおうと考えれば、コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどの、企業統制の整備も合わせて考えないといけないでしょう。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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3月17日の朝刊各紙に「考えてみませんか？私たちみんなの負担額。」という意見広告が掲載された。

リードコピーにある「日本は世界トップレベルの低炭素社会です。」も理解しているし、誇りにさえ思っている。

温室効果ガスが増えてきた原因は、産業革命から競争原理の下、化石燃料を使った結果、地球が持っている浄化作用以上の二酸化炭素が放出されたから。

空気中に二酸化炭素が全くない状態だと、地球上の熱が効率よく放熱され、地球の気温は氷点下30℃くらいになるそうなのだが、増えすぎた現在、熱が宇宙空間に放射されず地球温暖化に繋がっているのが、これ以上温室効果ガスは増やせないと考える理由。

実際に世界のGDPの上昇と共に、同じようなカーブを描いて温室効果ガスの量が増えています。

このことから京都議定書にある1990年を基準として、温室効果ガスを−6%削減すると経済成長も、同じように−6%を覚悟しなくてはいけない懸念から、日本の経済成長をこれ以上マイナスに振ることは、世界同時不況の中、企業として生き残っていけない可能性がある、と言う危機感を持っての意見広告なのだろう。

でも広告の内容からすると、読む人に全世界の京都議定書に対する批准の足並みが揃わず、相変わらず大量生産大量消費に進んで儲けている国があるのだから、日本もこれ以上のCO2削減は「環境に対する技術的イノベーションが進んでいるんだから、ECOの為にあんまり頑張らないで、今まで通りドンドンエネルギーを使おうよ」に聞こえる。



産業革命以降今までにないスピードで発展してきた人類だが、ここに来て人類はおろか、地球上に暮らす生物全てを危険な状態になるのではと懸念され、全世界で取り組むべき問題だと認識している。

同じような生活を続けるのに、効率が悪く温室効果ガスを多く排出する他の国と比べてどうする、この問題は全人類が初めて経験することだ、誰も答えを持っていない。

出来るだけ大きな視点で考え、理念を持って進めないといけないのではないのか。

確かに現在の経済的危機は今までに無かったほど厳しい物だが、原因は環境を気にしたエコライフではない、金融危機だけでもない、様々な各論に少しずつズレが出てきたのが集まり、マクロ的な問題で経済危機になったと感じられる。

今回の意見広告を出した沢山の協会を合わせると、日本の多くの産業が入るのかもしれないが、景気回復に対してのアピールするポイントが、ちょっとズレているのではないかと感じる。

日本は技術大国と言われているが、言葉を言い換えれば問題解決大国だ。

過去には公害問題を技術で問題解決を図り、その技術が世界中で取引されることで日本の産業が振るわった実績もある。

別に自分が環境を意識した考え方を持つからと、この広告に意見を言うわけではない、ただ内容が気にくわなかっただけだ。

なぜなら、新聞コピーにある温室効果ガス削減には、1世帯あたり105万円の負担と有るが、直接の負担ではないのに数字を出すことで広告を見た人に、ネガティブな印象を持たせるバイアスが感じられて、広告を出稿した各業界の正義の居場所が、日本の産業を牽引する各業界がこんな姑息な手を使って良いのかと感じる。

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Q：DTPの原稿は、Wordでは入稿はできない？

イメージがつかみやすいようにと、ページをマイクロソフトのWordで作って入稿したところ、そのままの形では使えないので組み直しすると言われました。DTPの入稿に、Wordは不向きなのでしょうか。

A：Wordからの印刷も手段の一つです

他の専門家の先生方が仰るように、WordはDTPソフトではありませんので、オフセットカラー印刷には不向きです。ただし文章だけでしたら色の再現に目をつぶれば、Wordからの印刷に対応している業者さんでしたら可能です。入稿に際してのドキュメント形式などは、直接業者さんに確認された方がよいと思います。色に関して言えば、鮮やかな緑色やオレンジ色は濁った色でしか表現できないと考えて下さい。

現在はCTP印刷という、製版フィルムを使わないオフセット印刷が出てきていますので、小ロット短期納品が可能になっており、部数によってはコピーを社内で取るよりも費用を抑える事も出来ます。

これが写真やグラフ・表と言った図版を組み合わせ、ツールとして印刷するのであれば、専用ソフト、印刷4原色シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックをハンドリングできるAdobe Illustraterなどが必要です。通常のデジカメではRGB(光の3原色)しか扱えませんので、画像をCMYKで加工できるPhotoshopも必要でしょう。またスキャナーなどにバンドルされているソフトに、Photoshopエンハンスドがありますが、こちらのソフトはRGBのみ扱え、CMYK は扱えませんのでご注意下さい。

RGBからCMYKへのコンバートについては、MicrosoftがsRGBと言うカラープロファイルを設定し、標準化してあるために、写真画像にプロファイルを埋め込んであれば、一昔前ほど写真イメージから外れる事も少なくなりました。ただし画像解像度の問題もありますので、ある程度のスキルは必要です。

年に数回制作するだけでしたら、外注された方が費用対効果は高いと思います。

簡単ではありますが、注意する点だけ述べさせていただきました。参考になれば幸です。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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Q：ニュースリリースとプレスリリースの違い

はじめまして、小規模な市場調査会社で今度兼任で広報を担当することになった者です。
会社の知名度を上げることがミッションとして課せられたのですが、何分知識が無く右往左往しているような状態です。


弊社では、毎月業界に関する自主的な調査を行っておりまして、これをネタにできないものかと考えております。そこでいくつか方法を調べてみたのですが、調査の内容をニュースリリースやプレスリリースの形で配信することが近いようだ、ということがなんとなく分かりました。


が、ここからが素人の悲しさで、ニュースリリースとプレスリリースの違いがいまひとつ良く分かりません。おそらくは・・・
・ニュースリリース＝情報をエンドユーザーに直接届ける
・プレスリリース＝情報を記者に届ける
というニュアンスなのだと思いました。


ニュースリリースの方が確実にいくつかの媒体には乗るような気がしますが有名どころに乗るかどうか分からず、プレスリリースは当たれば大きな媒体に乗るような気もしますが外れれば掲載ゼロなのだろうかと、それぞれのメリットとデメリットもつかめておりません。


それぞれの配信を代行している会社様に聞いてみたくも思いますが、当然扱っている商材を進められるでしょうし・・・皆様のお知恵をお借りしたく、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

A：ニュースリリースは広報業務の基本作業です

こんにちは、アートディレクターの佐藤です。
ご質問から日にちも経ち、当初の目的も達成されたとは思いますが、ご参考にと思いコメントさせていただきます。

パブリシティーには二種類有ります

一般的に自社の情報をメディアに掲載する事を、パブリシティーと呼び、フリーパブリシティーとペイドパブリシティーの二つに分けられます。フリーパブリシティーとは、ニュースリリースをメディアの記者に取り上げてもらい、メディアの責任で掲載してもらう事を指します。ペイドパブリシティーはメディア(紙面等)を企業が購入し、企業の責任で掲載する、つまり広告の事を指します。

マスメディア4媒体の窓口は記者クラブ中心

現在新聞の経済面などに紹介される企業の新商品、新サービスなどはほとんどが記者クラブにニュースを流し、記事にしてもらっています。市場調査となりますと関係省庁・団体は経済産業記者会や日本経済団体連合会記者会などの記者クラブがあると思います。

Web上のニュースサイトから始めてみては

マスメディアはやはり敷居が高いと思いますが、インターネット上にあるニュースサイトは、マスメディアとまた違った切り口でニュースを選別し、掲載していますので、いくつかのニュースサイトに送る事はいかがでしょうか。

企業戦略上、広報がより重要になってきます

PDCAサイクルの中心にいるのが、広報という業務です。企業の中でより重要なポストになると考えられますので、頑張って下さい。広報の実務者用にバイブルを紹介します。電通から出版されています「戦略広報」という書籍で、大型書店、もしくは電通のサイトから購入できます。

このQ&Aでは文字数が限られていますので続きは、私のコラムで紹介していますのでご参照下さい。

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Q：ドリームウィーバー　ｃｓ３

こんにちはわたしは只今ドリームウィーバーのMXを使用していますが、姉から譲り受けたもので表記がすべて英語になります。それでもなんとかHPをつくりアップしていますたが、パソコンにウィルスが入りリカバリをかけることになりました。バックアップはとっていましたが、再度パソコンに送信することが難しく、日本語表記のCS３のソフトを購入しようか迷っています。
バックアップしたデーターを再度入れ込むことはCS３でも簡単にできますか？やっぱり独学ではむりなのでしょうか？無理ならば学校に行くこともかんがえています。教えてください。。。

A：CS3は良くできたソフトだと思います。

yokosanさま、はじめまして、佐藤と申します。

私もMXからCS3にバージョンアップしました、Mac版ですけれど。一番大きな違いはレイアウトのベースがテーブルベースからCSSに変更になった事でしょうか、ただこれは新規作成の場合今までと変わったと感じる点ですが、既存ファイルのサイト設定でしたら、MXと大きく変わっていないようですから問題ないと思います。

何か分からない事があれば、Adobeのサイトにあるユーザーフォーラムで質問も出来ますし、iTunesのPodcastに「アドビポッドキャスト」という使い方を映像で説明したサイトもありますので、ご覧になってみてはいかがでしょうか。学校に行かれるのも一つの手だとは思いますが、目的の半分以上は Web制作情報を収集するのための人脈作り、と割り切られた方がよいかもしれません。

アプリケーションを使いこなすためのインストラクションブックも、色々な出版社から沢山出ていますので、それを参考にされるのも良いでしょう、または mixiのようなSNSの中にもDreamweaverやCSSテクニックと言った沢山のコミュニティーが存在し、使い方なども教えてもくれます。

学校のように簡単に答えは教えてはくれないかもしれませんが、ご自分のやりやすい物を見つけ、やってみるのも一つの手だと思いますよ、ほとんどが無料ですから。

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Q：地元の特産品をネットショップで販売したい

地元の特産品（食品）をネットでも販売したいと思っております。地元では売り上げも良いのですが、全国展開するとなると、認知度もありませんし、成功するかどうか不安です。商品の認知度を高める方法や、ネットならではの顧客獲得法などお教えいただきたく、アドバイスよろしくお願いいたします。また、スタンドアローン（独自店出店）とモール出店とではどちらが良いのでしょうか？

A：中・長期的展望を持って取り組みましょう。

「現在の経営状態を大きく変化させず、着実な歩みの中でWebでの販路を広げる」と言った考え方を基本に、質問に答えさせていただきます。

●モール出店ですが、基本的に支店を一つ増やすのと同じように、専任のスタッフを必要とします。人的資産があり、専任スタッフが置ける状態でしたら、金銭のやり取りや流通の問題にしても、ノウハウがあるのでモール出店も良いでしょう。

●モール出店が現状にそぐわない場合、スタンドアローンでの出店になりますが、商品購入に当たってのユーザビリティーを考慮すると、CGIを含むプログラミングも必要ですので、NiftyやOCNと言ったISPで割り当てられたサーバーではなく、ホスティングサービス・ドメイン取得まで考慮され、専門業者を決めるのがよいでしょう。

●サイトを開設したと言っても、御社の認知度は無いに等しい物です。資本が潤沢であれば、雑誌や新聞などへの広告も考えられますが、まずは現店舗販売の時、お客様にネット販売可能になった事の告知、名刺大のカードにURLや店舗の連絡先などを入れた、お見せとお客様とのコミュニケーションカードを、来店いただいたお客様の手に取っていただける場所に置き、購入していただいたお客様にもお渡ししましょう。

また、日本全国発送可能とアナウンスし、来店していただいたお客様から、地方への直接発送可能をアピール、発送商品の中にネット通販のチラシのような物を制作し同封しましょう。もう一つ開設したサイトに、ブログを開設し、販売する特産品の拘り、お客様に喜ばれているところ、と言った商品の良さを積極的にアピールし、購入いただいたお客様からのコメントも含め、週に一度以上は更新し、積極的にコミュニケーションを取っていきましょう。


文字数が制限近くになってしまいました、お金(広告)を使わないブランディングと告知は、企業体質の改善に似ています、年単位で時間が掛かると思いますが頑張ってください。

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Q：小さな会社に、経営理念や企業ビジョンは必要ですか？

10名ほどのスタッフと一緒に、パソコン教室を事業の中心とした、IT困りごと解決の会社を経営している者です。設立から5年間、地域に密着しながら活動をし、それなりに安定をした運営ができているのですが、1つ気になっていることがあります。

弊社は元々脱サラをした数人の仲間で始めたサービスで、綿密な理念や将来的なビジョンなどはあまり深く考えず、まず目の前の売上げを立てていくことと、地域に愛さるサービスを提供していく事だけを考えて、今日までがむしゃらな活動をしてきました。

この様な小さな会社にも、経営理念や企業ビジョンといったものは必要でしょうか？もちろん存在しないよりは、明確な方向性が定まっていることが望ましいとは思います。しかし、これまでに困った事がなく、また理念やビジョンを定めたとして、どのように活用をしていけばよいのかがよく分かりません。

漠然とした質問で恐縮ですが、ご意見を伺えれば幸いです。

A：どなたに対してのビジネスでしょう?

boriさま始めまして、ライズプロダクション佐藤と申します。遅くなりましたがコメントさせていただきます。

専門家の皆さんが仰るように、社会の中で活動していく企業として、経営理念や企業ビジョンは無いよりは有った方がよいのでしょう。

しかし地域密着型の B to C に近いサービスで、仲間と始められたとの事ですので、理念やビジョンなどを明文化し、社内で意識を共有したとしても、目に見える効果は少ないと思われます。

ただし、今後地域の方達を対象にしたパソコン教室や、コンシュマーに近い方へのITコンサルティングから、B to B として企業や地域のグループと付き合う必要性が出てきた場合、経営理念や企業ビジョンは、boriさまの会社を理解していただくために「必要な物」と考えます。

100の言葉を並べて理解していただくよりも、整理された少ない言葉で伝えた方が、多くの人に正しく伝わるからです。

対個人に対しての契約でしたら、直接お会いし言葉を交わす事で、人となりや、企業イメージも伝わりますが、企業対企業の契約ですと、担当者の背景にはその企業の全社員が存在します。

今まで直接お会いした事がないその企業の社員の方にも、御社のサービス内容を正しく理解していただくためにですが、これはboriさまの会社がもっと小さな会社であろうと、契約する相手が企業の場合、経営理念や企業ビジョンは必要だと考えます。

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パンフレットや広告を作る。

企業と制作するデザイン事務所との出会いは、今までは広告代理店や紹介などから、最近ではB to Bでのパートナーを見つけるための、マッチングサイトなどもいくつか出てきました。

このProFileも同じようにB to Bのパートナーを見つけることが出来るサイトの一つですが、もう少し具体的にサイト上で入札するようなサイトも見受けられます。

しかし選定の内容を見てみると、質でパートナーを選ぶのではなく、金額と納期で選んでいるのが現状のように感じられます。

必要なツールを必要な時に必要なだけ作る、非常に当たり前のことですが、コミュニケーションツールを作ると言うことには、その目的以外にももう一つ大きな意味があります。

扱う商品やサービスをきちんと伝えるために、物事をロジカルに捉え整理して作りますが、これを何度か繰り返す内に、見ていただいた方からの反響や効果などのフィードバックから、一つの商品やサービスだけではなく、企業としてのブランドというか、社会での中の立ち位置を計ることが出来ます。

大企業の場合、企業戦略としてシステマティックに構築する項目ですから、専門部署で仕事を仕切り、ブランドイメージやノウハウを蓄積していけるのですが、中小企業などではいろいろな仕事を兼任したり、限られたスタッフに集中するなど、ノウハウを管理するのも難しいのが現状ではないでしょうか。

このことから、特に中小企業で未来を見越した企業目標を持つためには、その場限りの仕事で考えるのではなく、企業ブランドを一緒に作り上げられるパートナーと二人三脚で進めるべきと考えます。

物やサービスを売るためには競合他社との差別化を、自社の特徴と優位点をキチンと発言していかなければいけません、企業としてPR能力がさらに求められています。

何をどう公表していくのか、どう表現してゆくのかは、基本となる自社の立ち位置（ポジション）が分からなければ、毎回試行錯誤を繰り返し、効率的・合理的に表現出来ません。

人間同士でも企業同士でも、真剣に付き合うことでお互いを高め合うことが出来ると思います。

一時的な目的でその場限りの付き合いよりも、決められた期間内でどのような目的を内包した制作物を作っていけるか、信頼出来る事務所と組んで作り上げた方が、結局安く早くできるのではないかと考えます。

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Q：事業を横に拡大するべきか、縦に深掘りするべきか

ファミリー層へ向けたアパレル用品の販売を、店舗とネットショップで行っています。業績もそれなりに好調で、今後事業を少しずつ大きくしていこうと考えているのですが、その方向性について迷っています。取扱商品の中には、そのまま他のターゲットへも訴求できそうな物があるため、ファミリー層以外へ同じ商品を展開するか、同じファミリー層へ向けて、インテリアや生活雑貨など、新たな商品を提供していくか、横に広げるか縦に深掘りするかで悩んでおります。ケースバイケースだとは思いますが、それぞれの展開を行った場合の一般的な注意点などがあればお聞かせ頂きたく存じます。

A：新しいターゲット層のブランドポジションは?

確かに一言でファミリー層と言っても様々なライフスタイルがあり、同じ商品に複数のターゲットがあっても不思議ではないのでしょう。

その新しいターゲット層と、既存のファミリー層とでブランドのポジショニングは似たような物なのでしょうか。


昔からアパレルに関し、若い世代が「ハズシ」という概念でテーラードを崩した着こなしで、ファッションとして取り入れたりしていますが、同じように新しいターゲット層と、既存のファミリー層とにブランドポジションが違う場合、お互いの足を引っ張る結果となりますので、お店のインテリアやサイトのデザインコンセプトにまで手を入れるか、別の施設が必要になります。


インテリアや生活雑貨と言った、同じターゲットの新しいセグメントへの進出ですが、店舗には売り場面積という広さの縛りがあるので、既存店で商品構成を変えるには、店舗の改装まで考慮しなければいけないと思います。

しかしWeb上では店舗面積の縛りはありません、アンテナ的にWeb限定で先行販売し、顧客の動向を見てから店舗へ展開した方が、リスクは少なくて済むと思います。


先ずはその新しいターゲット層の、ブランドポジションを調査される事をお奨めします。

このQ & Aは、All AboutPfoFileに届いた質問に対し、RISE Production佐藤が答えた物を転記しています。オリジナルページはこちら


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