RISE weblog

私みたいな素人が言うのも何ですが、新聞報道などによる株価日経平均1万円突破というニュースを聞いて、景気は回復傾向にあり日本の経済も再生か？　などと報道されても簡単には信用出来ませんね。

まず第一にウチみたいな弱小デザイン事務所で働く身としては、仕事の依頼が増えた、と言うような実感がありません。まぁ営業努力してるのか、と言われてしまえば足りないかもしれない。と答えるしかないのかもしれないが、「今までだったらクライアントの景気が悪いから、制作側に仕事が流れてこない」・・・みたいな景気の良し悪しの流れが見えていたのだが、クライアントも出口を見つけられずにもがいている最中で、新規の仕事などは考えられないからその内ね。
と言う風に感じられる。

ま、そうではない若い人たちも大勢いるだろうが、ある程度年を重ねたデザイナーは冬の時代で廃業する仲間も沢山いたりする。

現実の社会として情報の流通がこれほど変化し、社会もそれに倣うように変化しているのに、社会の変化は遅々として進まないばかりか、元に戻ろうとする勢力まで現れる始末だ。

これからの社会保障に対する個人の負担額の大きさを考えると、これから成人を迎える子供たちに、申し訳ないと頭を下げたくなってしまう。しかも正規雇用は難しくなるばかりで、子供たちに未来を夢見る事は可能なのだろうか、と溜め息の一つも付きたくなる。しかも非正規雇用は賃金も抑えられるので、ますます税収が減り、プライマリーバランスが悪くなりそうな気配。

しかしその反面企業の中にはガツガツと働きもしないのに高い給料を頂いている方達もいる、当然年金は賃金額に合わせてスライドするから、沢山給料を頂いていた方達は、年金の支給額も高い。

少子高齢化社会で働き盛りの若者は少なくなるが、60才で迎える定年後は仕事の雇用先すらないのが現状だ。あまり体も動かなくなってしまう80才頃まで、年金を頼りにただ遊んで暮らしていくのか？。いくら若い頃から培ったスキルやナレッジがあっても、ビルの掃除人や、交通整理くらいしか仕事がないのなら、年金もらって生活するしか選択肢は残されていないのかもしれない。

日本の避けて通る事が出来ない現実を前にしてみると、この先定年は80才までと、40才（根拠はない）以上の昇級停止と、年金の上限額を決めてしまう事と、現在居るノンワーキングリッチの給与の見直しが必要なのではないのだろうか。

もちろん消費税額も上げるのだろうけれど、既得権を持った年寄り達に下克上を突きつけるのが現実的な気がする、政党としては自由民主党はなんだかこの先の改革路線は望めそうにないし、かといって組合を支持母体とする民主党が政権を取っても、仕事しなくても高給を保証してくれる環境を手に入れたのを簡単に手放す組合（特に上層部？）は無いだろうから、変えて行くのは無理なんだろうなぁーと。

変化した社会に合わせるように、システムも変化させようと考える若手政治家？達が、第三の政党かなにかを立ち上げてリーダーになるしかこの国は変わっていかないのかな、将来から現在を振り返り「長い暗黒の○十年」だったと呼ばれるのだろうか。