RISE weblog

　今年の春先頃から、いろいろと取りざたされていた毎日新聞に関する諸問題ですが、昨日のニュースサイトにまとめが出ていましたので、いつもは不祥事を告発する側の、メディアの不祥事に対して一言。

　報道して火の粉が降りかかると大変と、静観しているのか、他の新聞やテレビなどでは報道しないので、何のこっちゃと思われる方も多いでしょうが、日本に５紙だけの全国紙（マスメディア）の1紙である毎日新聞と、メディアとして台頭してきたWebとの戦争みたいなモンです。

　何がどうしてどうなったかは、上記まとめサイトを読んでいただくとして、マスメディアとしての自負と、新参者のメディアに対しての正確な判断を誤った事が、Web上で炎上騒ぎとなり、企業の大きな収益源である、スポンサーの撤退に繋がったのだろうと思われます。

1）自社サイトの末席にあるニッチな存在でも、自社の看板を掲げている以上目を配り、管理していく責任があると言う事。・・・それがブランドを管理すると言う事。

2）社会の変化をよく知る事、インターネットの掲示板というと、オタクや引き籠もりと言ったネガな部分だけではなく、キチンと世論をまとめる力も備わっている事。・・・なめてかかると、とんでも無い事に。

3）不測の情報が流れる兆しが何度か有ったにも係わらず、火消しに努めなかった。・・・マスメディアとしての奢りなんでしょうかね。

4）報道機関として情報を発信するのだろうが、不祥事を起こした企業に対しての見方と、社内で行われた事の判断評価を同一視しない。・・・社内に対しては甘く見られるので評価はもっと厳しく、または第三者機関で。

5）Web上で不祥事を叩かれると、ツボを押さえた謝罪をしない限り、報道と違いいつまでも沈静化しない。・・・キャンペーン報道のロングテール化。



　今はメディアの頂点と思っていても、明日もその位置にいられるとは限りません。社会の動きを謙虚に受け止め、対処していかなければ企業として生き残ってはいけないでしょう。
　テレビ、新聞や雑誌などの既存マスメディアに対し、Webの世界では情報に対しての対価を得られにくくなっており、どのようなビジネスモデルが成り立つか、試行錯誤が繰り返されています、現在のマスメディアも統合・縮小などの動きが起こってくるかもしれませんね。

　ユニクロのファーストリテイリング社のウェブ広告「UNIQLOCK」が、カンヌ国際広告祭のインターネット広告のサイバー部門と、メディアの枠を越えたアイデアのチタニウム部門でグランプリを取りました。
　スゴイ！、クール！、色々と表現はあるのでしょうが、ムービーと時刻表示のアニメーションを5秒間隔で入れ替える、見せ方のテンポの良さ、BGMに重なるセコンドタイムと10秒ごとのポーンが、ダンスの動きと相まって耳に心地よい、本当に見続けちゃいます。

　このウェブ広告用ツールは、ブログパーツとして開発されたようですが、今までのウェブ広告用ツールは、バナーやAdSenseと言ったコンテンツマッチ式広告が多く、Flashを使ったバナー広告などあったとしても、テレビCMと比べ、クォリティーもあまり高くなく、画面の隅でチョロチョロ動いて鬱陶しいなど、掲載する側としてはあまり広告効果が期待できず、見る側も見えなくなるまで画面をスクロールするなど、そのバナー単体の掲載では、広告としての効果をあまり期待できるモノではありませんでした。

　しかしこの5秒刻みで画面が移り変わり、朝・昼・晩・夜などによっても変化する映像は、リズム感があり、見ていて楽しく飽きさせません。今までこのウェブ広告ほど、インターネットというメディアリテラシーに合った広告は、無かったかもしれません。

　ウェブ広告でこれだけ企業イメージを表現でき、社会の人とコミュニケーションを取れると言う事は、今まで企業と社会のコミュニケーションを媒介してきた、テレビや雑誌、新聞と言ったメディアのプライオリティーが下がったと同じ意味を持ちます。
　これからの時代、頭で考え汗をかく事ができなければ、大手広告代理店やテレビ局も、うかうかしていられなくなりそうです。反対に小さな企業でも、アイデア一つで大企業に一泡吹かせられるキャンペーンが出来るかもしれません。

　ちなみにファーストリテイリング社の日本国内における広告宣伝費は、年間210億円だそうです。今回のウェブ広告用ツールにしても、媒体費は掛からないにしても、制作費は通常のCM制作と同じ程度掛かったと言いますので、同じような広告を考えるにしても、金額の覚悟だけは必要でしょう。

　そう、あのマスコミの代表みたいなフジテレビである。ニュースによると、別会社を設立し、結婚披露宴の企画・運営事業に参入。お台場の本社屋などを利用。と有ります。

　確かに番組制作というエンターテインメントを作り慣れた放送局が、人生で一番輝く時期であろう結婚披露宴の演出ビジネスに進出するのは、企業の持つ資源の有効活用で、リスクも少なく大きく伸びる可能性はあるのでしょうが、日本を代表するマスコミの一つである企業が、プライベートサービスを手がけるのは正直驚きました。

　毎年電通が公表する「日本の広告費」ですが、2005年の総広告費の内テレビの広告費が2兆411億円だったモノが、2007年は1兆9,981億円と2 兆円を割り込み、反対にインターネット広告費が、2005年3,777億円だったモノが、2007年には6,003億円と増え、新聞・雑誌・ラジオ・テレビと言ったマスコミ四媒体との媒体広告費の推移が顕著に表れると、なりふり構ってられないと言ったところでしょうか。

　その昔、ラジオ局もテレビの台頭と共に、リスナーとのコミュニケーションを意識した番組へと、プライベートメディアに近づいた経緯がありますが、テレビというメディアもそれに習うのでしょうか。
　社会の変化に伴い企業体質を変化させるように、様々なビジネスモデルを模索し、新しいサービスも出てくると思われます。
　体力がまだある内に出てくるテレビ局の新サービス、これからのビジネストレンドを代表するサービスが生まれ出てくる可能性がありますので、ますます目が離せませんね。