気になったニュース

3月17日の朝刊各紙に「考えてみませんか？私たちみんなの負担額。」という意見広告が掲載された。

リードコピーにある「日本は世界トップレベルの低炭素社会です。」も理解しているし、誇りにさえ思っている。

温室効果ガスが増えてきた原因は、産業革命から競争原理の下、化石燃料を使った結果、地球が持っている浄化作用以上の二酸化炭素が放出されたから。

空気中に二酸化炭素が全くない状態だと、地球上の熱が効率よく放熱され、地球の気温は氷点下30℃くらいになるそうなのだが、増えすぎた現在、熱が宇宙空間に放射されず地球温暖化に繋がっているのが、これ以上温室効果ガスは増やせないと考える理由。

実際に世界のGDPの上昇と共に、同じようなカーブを描いて温室効果ガスの量が増えています。

このことから京都議定書にある1990年を基準として、温室効果ガスを−6%削減すると経済成長も、同じように−6%を覚悟しなくてはいけない懸念から、日本の経済成長をこれ以上マイナスに振ることは、世界同時不況の中、企業として生き残っていけない可能性がある、と言う危機感を持っての意見広告なのだろう。

でも広告の内容からすると、読む人に全世界の京都議定書に対する批准の足並みが揃わず、相変わらず大量生産大量消費に進んで儲けている国があるのだから、日本もこれ以上のCO2削減は「環境に対する技術的イノベーションが進んでいるんだから、ECOの為にあんまり頑張らないで、今まで通りドンドンエネルギーを使おうよ」に聞こえる。



産業革命以降今までにないスピードで発展してきた人類だが、ここに来て人類はおろか、地球上に暮らす生物全てを危険な状態になるのではと懸念され、全世界で取り組むべき問題だと認識している。

同じような生活を続けるのに、効率が悪く温室効果ガスを多く排出する他の国と比べてどうする、この問題は全人類が初めて経験することだ、誰も答えを持っていない。

出来るだけ大きな視点で考え、理念を持って進めないといけないのではないのか。

確かに現在の経済的危機は今までに無かったほど厳しい物だが、原因は環境を気にしたエコライフではない、金融危機だけでもない、様々な各論に少しずつズレが出てきたのが集まり、マクロ的な問題で経済危機になったと感じられる。

今回の意見広告を出した沢山の協会を合わせると、日本の多くの産業が入るのかもしれないが、景気回復に対してのアピールするポイントが、ちょっとズレているのではないかと感じる。

日本は技術大国と言われているが、言葉を言い換えれば問題解決大国だ。

過去には公害問題を技術で問題解決を図り、その技術が世界中で取引されることで日本の産業が振るわった実績もある。

別に自分が環境を意識した考え方を持つからと、この広告に意見を言うわけではない、ただ内容が気にくわなかっただけだ。

なぜなら、新聞コピーにある温室効果ガス削減には、1世帯あたり105万円の負担と有るが、直接の負担ではないのに数字を出すことで広告を見た人に、ネガティブな印象を持たせるバイアスが感じられて、広告を出稿した各業界の正義の居場所が、日本の産業を牽引する各業界がこんな姑息な手を使って良いのかと感じる。

とうとうアメリカのGMが米連邦破産法11条を申請し、倒産してしまいました。

第二次世界大戦後からの急激な経済成長で、従業員の雇用に関する事や、株主に対する大きな見返りなど、いろいろと風呂敷を大きく広げすぎた結果、いろいろなしがらみで身動きが取れなくなり、作り出す製品がコンシュマーの求める物と乖離してしまった事が原因なのではと、今さらながらに感じられます。

しがらみがあまりにも多くて変える事が出来ない時は、直接関わりの無い外部から指導者を求めるのが一番合理的なのでしょうか、NISSANも業績がどん底だった頃は改革出来ずに、ルノーと合併後ゴーン社長という外部の人物がきて、ドラスティックに社内を変革したから現在の会社が存続出来たのでしょう。

やはり社会の流れを見て、どの様な物が求められているのかを判断する目と耳は最低限必要なのでしょう、でも新聞や雑誌、テレビと言ったメディアなんかにはこんな物が欲しいなんて一言も書いてありません、有ったとしても既に商品化され、社会的現象になる頃でしょう。

必要なのは社会が変化してきてから慌てて「どの様な物が求められているか」を捜すのではなく、常日頃社会とのコミュニケーションから変化をつかみ取る仕組みを社内に整えておくべきでしょう。

コミュニケーションですから一方通行ではなく、企業と社会の双方向での事を指します、カスタマーやコンシュマーからは社会の動向や嗜好などを聞き、企業側からはブランドのポジショニングや商品情報などを伝える事で、信頼関係を深めてゆけると考えられます。

自動車産業で言ってしまうと、最近は日本車もメーカーによりハッキリとしたポジションを示すようになってきましたが、アメリカのビッグ3と言われるメーカーは、これと言ったブランディングが出来ていなかった事も、不況という荒波に飲み込まれてしまった一つの要因な気がしてなりません。



そんなアメリカの自動車産業に比べ、欧州の自動車産業はまだブランドと言った戦略が浸透していると言えるのではないでしょうか。

FIATのマルキオンネCEOが言うように「将来的に自動車産業は、年間500万台以上生産するメーカー数社が生存するだけになるだろう」との言葉のように、生き延びるためには生産効率の良いボリュームが必要なのかもしれませんが、マイノリティーと呼ばれる個性豊かなブランドも、たとえ電気自動車ばかりになったとしても是非残してもらいたい物です。

同じように小さなマーケットであっても強い求心力を持った趣味の世界、例えば楽器やスケールモデルなどは、人生の中で一時期その趣味から離れていても、趣味としては一生続けられる物ですから、生活が落ち着いた時点で戻ってくる可能性が大きいので、あまり頻繁にスタイルを変化させない方が、戻ってきたユーザーには「あの頃と同じ」という意識付けのためにも良いのかもしれません。

小泉・竹中の構造改革路線が現在の格差社会を生んだなどと、バッシングも激しく感じます。だって格差社会のスタートは90年代初めのバブル崩壊と共に始まっていたのですから、原因を構造改革路線と言い切るには少しこじつけすぎじゃないのと考えちゃいます。一方鳩山総務相の更迭と西川社長の続投で、与野党入り乱れての国会での論争もこの先どうなるのやら。

元はと言えば官庁の外郭団体などに、郵貯の資金を審査も経ず無駄に流れていた官僚主導の組織から、国民が納得出来るような公平な形で民営化し、効率の高い小さな政府で無駄を無くそうというのが、民営化の発端ではなかったのか？。

脱官僚を掲げる民主党も政権交代後は西川社長を更迭すると表明し、民営化も見直すという、しかもマニフェストには児童手当の充実（中学生まで年31万円）や、高速道路の無料化など、サンデープロジェクトの田原総一朗と民主党・鳩山代表との対談を聞くと、原資の無いばらまきばかりが目に付きます。

民主党はあの年金記録問題の発端となった自治労が支持母体でもあります。コンピュータによるオンライン化反対や、データ入力45分・休憩15分と言ったような、あまりにも企業からしたら常識ハズレな労使の「覚書」を交わした労組で　（叩かれたおかげでその「覚書」も訂正されたのでしょうが）　このような事が二度と起こらないような組織としての改革はなされていません。

自民党は前回の選挙で、大きくなった政府の無駄遣いを止め、効率的な小さな政府にしていこうとして、国民に大きな支持を得たのではないのでしょうか。

でも平成21年度補正予算では過去最大の約14兆円を、充分な議論もなしに、ほぼばらまきに近い形で可決成立し、「国立メディア芸術総合センター」というマンガやアニメなどを展示する国営の展示施設を117億円かけて箱物を建設する事まで決まった。

やれやれ、今回の経済危機で自動車や家電メーカーの業績悪化が言われていますが、反対にAppleや任天堂などは好調に利益を生み出しています。その差は何？自社工場を持ち、垂直思考の物作りをしているか、自社では工場を持たず水平思考で物を作る「ファブレス」メーカーかの違いでしょうか。

官庁が音頭を取る護送船団方式の経済振興策ではなく、企業が活動しやすい環境を作り上げる事が求められているのではないのでしょうか。つまり企業に対して政府は積極的で包括的な経済振興策をとる「大きな政府」ではなく、企業の活動を妨げない「小さな政府」が求められているんだと思います。

市民である生活者に対してはある程度の保証は必要なのでしょうが、お役所で働く職員のためのマッサージチェアは必要ないと考えているんじゃありませんか、選挙が近いからと目に見える献金問題や、かんぽの宿の売却先に目くじらたて、紙面を大きく取って報道するよりも、その政党が本質としてどの様な未来を考えているのかを国民に知らせて欲しいと考えるのは私だけでしょうか。

次期政権を取る（であろう）と言われる民主党は、脱官僚の話は良いけれど、お役所がキチンと仕事を進める事が出来る組織改革を、支持母体である組合とのしがらみの中でどう進めていくのか、郵政民営化を見直すという事は大きな政府を考えているのかを聞いてみたい気がします。

友人のブログへのトラックバックでもあるのですが、何だか社会全体が消化不良というか、未来への希望が見えない閉塞感の原因など、自分なりに理解しているモノを文章にしてみました。

私は社会に出てからグラフィックデザイナーという、どちらかというと職人のように自分の腕一本で仕事する職に就き、労働者側とか経営側とかの身の置き場というか、労働者の権利？などという物が良く理解出来ない生活をしてきました。

仕事が納められなきゃ何日でも徹夜もするし、休みなんて取れませんしね。無けりゃブラブラと遊んでいたり、美術館に行ったり、気になる映画を見たりもします。最近は仕事の量も質も変わってしまいましたので、呑気にブラブラなんて出来ませんけどね。

だいたい以前からクリエイティブの仕事。デザイナーなんてモノは、流行廃りを作る仕事ですので下克上は当たり前。業界で長く生きていこうと考えれば組織を作り上げるか、大先生になってしまうか、その両方になれない人はコツコツと小さな仕事を地道にやるのが生き残っていく手段だったんですが、社会の仕組みがドンドン変わってきていて、この数年はどれも当てはまらなくなっている気がします。

しかもグラフィックに限らず、友人のファッションデザイナーや、鞄袋物のデザイナーも口を揃えたように、その業界でこのまま生き残っていけないほど「仕事の流れが変わってきている」と言います。社会の「何？」が変わってしまって、水の流れが変わるように仕事の流れが変わってしまったのか。

社会は良い道具が出来てきたり、例えばエコロジーという概念から生活が変わったりと、国民が合理的と考えられる方向へ、などとドンドン変化していきます。
そんな流れは一応流行廃りを表現する職業ですから、社会の何がどう変化してきたかは見続けていますが、これと言った決定的な要因は見つかりません。やはり積もり積もった変化に対して閉塞感を持ちつつも、解決する方策を打ち出せないこの国に対し、産業界が反応せずに全体の仕事の量が変化してしまっているのでしょうか。

政治家なんて人たちは、その変化に対応する社会の仕組みを作ったり、修正する為の法案を作るのが仕事のはず。小泉さんが首相の頃は何かが変わるという期待感がありましたが、安倍首相・福田首相・麻生首相と続いた政権が「何かが変わる」といった期待感を、元の古い体質に戻してしまうと言う絶望感に近いモノを感じさせる政策から、このまま先に進んでいけないという閉塞感を感じるのだと思います。

テレビのバラエティー番組などで良くコメントしている森永卓郎さんは、小泉・竹中元大臣の政策は評価されていませんが、小泉さんの政策としては「無駄な国の仕事を減らし、小さな政府にしよう」だったはずで、そのために格差社会に陥ったが批判する論法です。
偶々なのか製造業にも派遣業法を適用した法案が通ったのが小泉さんの時代だったかもしれませんが、雇用格差の流れは小泉さんが首相になる10年前のバブル崩壊で、経営状況の悪くなった企業が、固定費の削減で簡単に首の切れない正社員の雇用を嫌い、パートや派遣社員に人材を求めたのが始まりだと考えます。

竹中さんにしても、誰も手を付けなかった不良債権に値段を付け、合理的な金額で最終的な不良債権処理をさせ、プライマリー・バランスを適正な形に戻そうとした手腕は評価されてしかるべきと考えます。

私は今でも国がやる必要のない無駄な仕事は、極力減らせよと考える方ですし、労働者の権利よりもちゃんと仕事しろよ。仕事は言われた事をただこなすだけなら人はいらないだろ、何を求められ何の仕事をしているのか頭で考えて仕事しろと。

プロですからね、そんな事を自問自答しながら仕事していますので、労働者の権利を声高に主張する組合というのも肌が合いません、その組合の恫喝に近いというか、反論されるとめんどくさいからなのか、ホイホイとマッサージチェアを買ってしまうお役所は解体されても当然です。

先の東京都議会選挙では、それまで第1党だった自民党が議席数を伸ばせず、民主党が大躍進しましたが、衆議院選挙でも同じような結果が出るのでしょう。でもどちらが勝ったにしても行き着く先のゴール・目的は、日本の産業が活性化し、国民が安心して暮らせる社会を作る事で、政権を取る事が目的ではない事を肝に銘じてもらいたいと思います。

人それぞれの考え方、判断基準、価値観で生活し暮らしている。子どもの頃の育てられた家庭環境も、通学した学校での教師や友人との付き合い、恋をし異性と人生の深い所で繫がり、場合によっては家庭を作る。

人一人ひとり同じ環境で育ってきた人はいないし、例え将来クローン技術が現実的なモノになり、人の複製が出来るようになったとしても、エヴァの綾波レイのように工場で人を生産するわけではないので、同じ性質を持った人間は出てくる事はないだろう。

そんな性格や価値観が違う人間が、人の作った製品やサービス、五感で感じる感覚的・芸術的なモノ、人その物だったり、集まる組織や企業などを、自分の視点・基準で良い悪いと判断しています。しかし人って上手い事出来ているようで、順列を決めた上で許容出来る範囲を変化させ、自分と付き合っているのではないでしょうか。

重さや長さに基準器があるように、自分が物や人を評価する時には必ず自分の物差しを基準に、相手の大きさを測ります。車やバイクと言った製品ならば、自分が今までに乗った事のある物と比較して新しい製品を評価します。これなどは相対的評価でしか無く、ただの重さや大きさ、スピードと言った絶対的な数字だけでは、乗り心地や快適性、気持ちよさなどは伝わりません。

でも自分の生活状況はどう感じるのかは、絶対的でも相対的でもなく主観的な評価基準で判断します。主観的ですからもう好きか嫌いの判断ですね、昨日の新聞の記事に「イライラする」若者６０％超える…国民性調査とあり、調査をした統計数理研究所のサイトに詳しい調査結果がありましたので、企業内でも企画業務をされている方は国民性にどの様な変化があるのか、ご一読される事をお勧めします。

調査結果の中でも、1 低迷を続ける「日本経済への評価」での'93年から'98年の意識の変化は大きく、生活水準や社会的な満足度の相対的な流れをみると、この10年間は低迷を続けており、図2：社会の将来を悲観的に展望する意見の推移を見ると「人々の生活は貧しく」の伸びが顕著ですね。

5 選挙を通じた意思表明への志向を見ると、5年前と調査をした2008年とでは、政治に寄せる関心がものすごく増えているのが判ります、今までの感覚では社会生活にさほど不満がなかったからか、政治にも余り関心がなかったのが、不満が大きくなり、その解消のために政治に興味が出てきたのでしょうか、社会生活に大きな不満を抱える発展途上国の投票率が高いのと同じなのでしょうか、政治的には日本も発展途上国の仲間入り？。

国民意識を数量的に調査した結果でしょうが、この5年間の間に随分と大きな意識の変化があって、その国民意識を首相のクビをすげ替えるだけで元に戻せると考えていたとしたら、やれやれ、政治家家業とは、なんてお気楽な家業なんだろう。

今年2月にエントリーした私のブログ「変えていくのは大変だけれども」で、橋下大阪府知事の就任一年を職員が評価した記事を見ると、肯定した意見は具体的な事を評価しているのに比べ、否定的な意見は具体的な意見はなく、主観論に終始していて全く説得力がない。同じように小泉元首相と竹中元金融大臣のバッシングがあるが、どの意見をみても主観的な意見ばかりで具体的な批評はなく、説得力が感じられない。

「メッセージを伝えるために。」でも書いたのだが、人と人、人と社会のコミュニケーションで流通する情報量が、それまでの常識からは考えられないほどの量で増え、しかもその増えている情報のほとんどが、インターネットをメディアとして利用したWebコミュニケーションだと考えると、現実の社会の他にWeb と言うもう一つの社会が出現したと考えられる。

なぜこのように短期間で圧倒的な量が普及したかは、やはり簡単で便利だからだろう。だから企業のPRを始め、SNSと言ったコミュニティーや、ブログなどのプライベートメディアなど、誰でもが情報を発信し共有出来る。

これをみんなに知って欲しいと誰彼構わず情報を送りつけると、SPAMになるのは当たり前、そこに欲しい有益な情報があればサーチエンジンを使って情報を必要とする人がアクセスする。

今日7月21日の午前中、閣議決定で衆議院の解散が決まった。Wikipediaで公職選挙法について見てみると、『公示日から選挙日が終了するまでの間、候補者の名前の入った選挙運動（投票依頼）目的の文書図画については、選挙管理委員会が発行するシール又はハンコのついた一定枚数の文書図画しか発行できない。総務省はWEBページ、ブログ、電子メールも「文書図画にあたる」と解釈し、なおかつ、WEBの更新については新しい部分だけでなく過去のものも一体のものとして頒布・掲示したことにあたると解しているため、同省は「候補者は選挙期間中Webサイトを更新できない」という立場をとっている。』とある。

全ての国民が利用していない、いわゆるネット弱者へ配慮しての事なのだろうが、先日の『基準て何？』のエントリーに書いた統計数理研究所の集計結果には、 20〜40才代で「自宅PCでインターネット使うか」の調査では68％が使うと答えている。もちろんインターネットを使うのはPCだけではなく、若い世代は携帯からの利用を含めれば、ほぼ全員がアクセス出来ると考えても良いかもしれない。

決められた時間だけに政見放送を視聴し、立候補者の意見を聞くのが果たして平等な行為なのだろうか、むしろ聞きたい時に聴きたい人間がアクセスして、立候補者の考え方をしっかりと聞く方が平等な行為といえないのだろうか。

政治家に対する献金にしても、個人献金が習慣となっていない日本では、企業や団体に頼らなければならないのだろうが、PayPalなどWebでの決済を使う方法や、政党や個人が考えるマニフェストを印刷製本し、ISBNさえ取ってしまえばAmazonで書籍として購入する事も出来る。購入代金の○％は献金として扱うなどの明細を書いておけば、個人からの献金も敷居が下がるのではないだろうか。

現実的に今年7月には、Googleがアメリカの大統領選で選挙関連情報を解りやすく提供するプロジェクト「Googleモデレーター」の日本版「Google 未来のための Q&A」が始まったし、数年前からYahoo!のカテゴリーには「みんなの政治」が加わり、ポータルサイトにて意見の集約も始まっている。まだ実験段階かもしれませんが、これが拡がり各立候補者の考え方が良く理解出来るようになれば、国のためにも議員さんのためにも、何より国民のために良い結果が出ると考えます。



この10年以上の衆院総選挙での得票率を見ると、'96 第41回 小選挙区59.65％　比例代表59.62％　'00 第42回 小選挙区64.45％　比例代表62.49％　'03 第43回 小選挙区59.86％　比例代表59.81％　'05 第44回小選挙区67.51％　比例代表67.46％　因みに前回第44回の選挙は、郵政民営化を争点にした選挙で、自由民主党が大勝した選挙、国政選挙最高の投票率でしたが、先に出した統計数理研究所の国民性調査：5 選挙を通じた意思表明への志向では、前回の2003年の調査より、「不満なら選挙で考慮」が約10％、「何をおいても投票」が約5％向上していますので、今回の第45回衆議院総選挙は最高投票率を更新するかもしれません。

若い頃はそれこそ朝から深夜まで仕事をして、月末の請求書を切る時に“これだけ仕事させてもらい、稼がせていただいてああ幸せだなぁ”なんて思った事もありました。しかし現在はその頃に比べ売上も激減、私の周りにいる個人事務所のデザイナーもみんなため息ばかり、法人にしている意味もなくなっているので、個人事業主に戻る人もチラホラ。

5年くらい前からは余り景気のいい話は聞こえてこなかったが、特に今回の金融危機以降はどの友人達に会っても、事務所を閉鎖しただの不景気な話を聞くばかり、みんな日本の未来に明るい光が見えていない。

さらに暗い話もある、クリエーターとか横文字職業ともて囃されていた職業でもあったので、友人のデザイナー数人は幾つになっても自分の腕一本で稼ぐ、と言う自負からか、社会保障である公共年金に加入していなかったりする。

そんなもん自分の老いを甘く考えていた自己責任ジャン、と一言で片付けてしまうのは簡単だが、社会の片隅で職人が細々と仕事を続け、食べていく事が出来なくなったこの国の現状に驚く。つまり下々のクリエイターが仕事するだけの量が社会に流通していないのである。なぜか。社会に対しての信頼感が薄れ、明るい未来を経営者が描けないからだ。

「だってよ、そんなどうなるかわかんねー物に金使ってみてもョ、ドブに金捨てるだけだべョ、今は何があっても良いように自己資本を高めておくのよ」なんて言っているかどうかは判らないが、こんな感情が国民に蔓延し、スムーズなお金と仕事の流れを阻害しているように感じる。

と言う所で衆議院議員選挙ですね、以前のエントリーにも書きましたが、私のグラフィックデザイナーと言う仕事には締切があり、その時間までに形にならなければご飯を食べる事（お金を頂く事）が出来ない仕事で、なおかつ個人のスキルの差が大きく、人気デザイナーに多くの仕事が回るという、労働者の権利などと声高にかかげる、時間を切り売りする仕事ではなかったので、組合という組織に（社会的には必要なのでしょうが）共感出来ずにいます。

でも先日、民主党のマニフェストが発表されましたね、素人の私が見ても突っ込みどころ満載で、政権を取ったら4年後の鳩山代表の政界引退は確実？と思わせる項目が・・・。多くの人も言われるように薔薇色のばらまきで、ツケを次世代に回すのか、と言う疑問も。

だって2009年度予算を見ると、税収の歳入が46兆円で歳出が102兆円、収入が46兆円しかないのに102兆円を使っていて、普通の企業だったらとっくに倒産していますって、しかも財源もないのにさらに高速道路の無料化や、子ども手当や高齢者医療制度を廃止したりと、さらにばらまくんでしょう。

私たちの子ども達に借金のツケをみんな追いやって、明るい未来がやって来るのか？このマニフェストを見ても、国に対しての信頼感は感じられないし、将来全国民が貧乏に苦しむ姿は想像出来るけど、国民が幸せになれるのか感じられない。

とは言え国民の信頼感を失わせたのと、プライマリーバランスを崩したばらまきと予算を通したのは、麻生政権と現在の与党政権です。今さら、終わった団体に国の舵取りは任せられないと感じますが、今月中くらいにはこちらからもマニフェストが提示される事でしょう。何だかこんなに真剣に各政党の政策を読み、比較して選挙しようなんて考えたことは今まで一度もなかったな、国民の関心を政治に向けさせた事だけには麻生政権を評価するけど、それじゃ本末転倒だろ。

確かに支払期日までに現金が無くて、いろんな所から借金したり現金を工面したり、売れる物は売ってしまったりと貧乏な生活は大変ではあるけれども、富＝幸せではないような気もする。各政党が掲げるマニフェストも国民が「幸せに暮らしたい」という目的を遂行するための手段だろ、その目的の「幸せ」の質を話し合わないうちに手段だけ提示されても、どれに決めたらいいのか解らない、まず政党が問わなければならないのは、どの様な「幸せ」を国民と共に目差すのかのフレームワーク（またはプリンシプルモデルと言うべきか？）が必要なんじゃないのか。

今の企業経営を見ると様々なメディアを使って社会とコミュニケーションを取り、いわゆるマーケティングの観点から顧客の求めるペルソナを見極めていくのだけれど、与党として多くの国民から求められるペルソナを見極める必要があるのは政党なのかもしれない。

支持基盤が限定される政党は、その支持基盤の求める事を政策として挙げればいいのだけれど、与党になると国民全体の最大公約数を求める必要があるので、考え方の多様性を認めつつも、効率的かつ合理的な考えでフレームワークを策定し、それに沿う形で政策という手段を提示するのが筋だろうな、選挙が近いと慌てて作る物でもないのだが。

昨日投票された衆議院選挙は予想されていたとは言え、歴史に残る結果なのでしょう。しかし今まで行われていた選挙を見ていると、事前に大勝を報道された時と、実際に投票された結果を見ると、今回ほど予想が当たった事がなかったように感じます。

選挙を一週間後に控えた新聞各社が行った調査の結果として、民主党300議席を超える大勝の文字が躍りましたが、実際には過半数の議席は取るにしても、300議席を超す勝利は無いのではと感じていました。

前回の2005年に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉首相の郵政民営化の是非を問う選挙で、投票率も67.51%と高く、第41回・第43回総選挙で投票率が50％台に落ちた近年の総選挙の中でも、今回は69.28%と、70％に届きそうな投票率で、国民の選挙に対する意識も高い物となりました。

今回の選挙結果で、落選した議員さん達が原因を「政権交代の大きな波に抗う事が出来なかった」などと申していましたが、確かにそのような流れはあったと思いましたが、もっと大きな原因は別の所にあるのではと感じました。

前回の第44回総選挙では、小泉首相というリーダーが、変革を拒む旧主派と言われ、足を引っ張る議員達に国民の意識を問うた選挙で、結果として変革していくという政策に国民は賛成した結果だったのです。

やはり社会が変わっていくにつれ、それまでのシステムが古くなったと感じられたのか、既得権を手放そうとしない組織や人に対しての不公平感を是正して欲しかった。と言うのが国民の求めている物だったんだろうと感じます。

結果として郵政民営化を成し遂げた所で小泉首相は退任し、後を引き継いだ安倍首相は何が原因だったのかは判りませんが、健康上の理由で短くして辞任し、続く福田首相もよく判らない理由で辞任、続く麻生首相は国のシステムの変革などドコへ行ったのか、景気回復と対選挙で支持を得るつもりだったのか、13兆円と言われる補正予算を通した後に総選挙に挑み、歴史的な大敗を喫しました。

今さらですが、小泉内閣を引き継いだ安倍首相と自由民主党に国民は期待もしていたんだろうと思います、しかしその後を継いだ福田首相と麻生首相が変革を棚上げし、結局古い体質の政治に戻ってしまった事で国民はそっぽを向いてしまったのではないでしょうか。

国民の多くは各政党が出すマニフェストによる政策を参考にはしたでしょうが、具体的に比較して投票したのではないと思います。結局古い体質に戻るしかなかった自民党に見切りを付けた結果が、今回の選挙の結果だったのではないでしょうか。

基本的に旧社会党や、連立を組むであろう現社民党の政策は、大きな政府です。政府は税を徴収し福祉や社会保障に回しますが、一般的にそれを所得の再分配化とも言い「ジニ係数」という数字で国民の平等の程度を表す事が出来、OECD加盟国の中でも日本は数値が高く不平等とされるアメリカやイギリス、社会保障が充実し平等的と言われるデンマークやフィンランドとのちょうど中間あたりにあります。OECDのデーターは少し古く1990年代後半のデーターです。

今回政権を取った民主党がどのレベルの国を目差すかの舵取りは目的となり、手段として各政策が発表されるでしょうが、忘れて成らないのは国民の求める「社会が変わってしまった事で陳腐化してきたシステムを変革し続ける事」「既得権を盾に不平等な体質を修正する事」と言う国の舵取りをしていくための大きなフレームワーク・本質は忘れてはならない事だと思います。

これを見誤り、小手先の手段ばかりで国民の求める本質を見失えば、次回選挙の結果で野党に戻ってしまう可能性も胸に、与党として手腕を発揮してもらいたい物です。

久しぶりのブログです。・・・一月以上ご無沙汰してしまいました、9月の1ヶ月間なんだかんだと忙しく過ごしておりましたが、8月30日の衆議院議員総選挙で政権が自由民主党から、民主党に政権が交代し、今まで自民党が維持し続けた行政を初めて他の政党が担うことで、どうなることやらと見ていましたが、選挙戦の時は何だか頼りなく見えた鳩山総理も、サミットや国連での演説など、時を経るにつれ堂々と見えて来るからフシギです。

人は生まれついた時に親から受け継いだ性格もあるのでしょうが、置かれる立場によって人格なども変わってくるのでしょう。

しかし組織が入れ替わるだけで、政治の世界はこうも変われるのでしょうかね、自民党時代は選挙の時の公約などで変化を謳っていても、いつの間にか元の鞘に収まってンじゃない？と感じられるほど、変化を感じることは少なかったのですが、既得権に縛られない組織に変わることで、これほどダイナミックに変わっていけるんだ。と、感動すら覚えます。

立場や環境によって変われる人間は成長して行くのでしょうが、変われない人間は？

環境の変化に対応出来ないことを「茹でガエル」などと揶揄しますが、水の中にいるカエルは、水の中に熱いお湯を注ぎ、水温が大きく変わればビックリして飛び出しますが、水が少しずつ熱くなるような穏やかな変化には飛び出すようなことをせず、熱くなったお湯の中で茹で上がってしまうことから来ているそうです。

世の中は不況です、いろいろな原因も考えられるでしょうが、やはり変化する社会のニーズや、生活者の意識の変化に、今までビジネスとしてやってきた事が合わなくなってきたのが、原因なのでしょうか。

長い年月、ひとつの事業として仕事を続けて来れば、おいそれと大きく会社という名の船の舵を切ることは難しいのは理解出来ます、でも今回「不況である」と言われる原因は、微修正的な舵の切り方で乗り切れるほど、簡単な物とは思えません。

魚の居なくなってしまった池で、他の人と同じ釣り竿で釣れていた魚が、釣れなくなり、人よりも長い竿や、実物のエサに近い動きをする新しいルアーで、少なくなった魚を釣ろうという努力もある程度の成果は見込めるのでしょうが、一番の原因は魚の少なくなった池であり、以前のように釣ろうと考えれば魚の沢山居る池に移るか、今の池を沢山の魚が住める環境に整え直す事が現実的ではないでしょうか。

「3年間借金の返済を猶予する」という亀井静香金融担当大臣の言葉は、この時期に個人的にはとても嬉しいのですが、魚の釣れなくなった池に魚の替わりに「かまぼこ」を入れ、そこで釣る人を少しでも長く留めることは出来ても、それを過ぎてしまえばまたみんな魚が釣れなくなって、いつの間にか一人も居なくなってしまった。になりかねません。

「3年間借金の返済を猶予する」と言うのは目的になってはいけないと思います、そこで釣る人が魚の沢山居る池に移るための時間稼ぎだとキチンと説明しない限り、多くの人から賛同は得られない言葉なのではないのでしょうか。

猶予されたからと、ぬるま湯に浸りきっていれば「茹でガエル」に成りかねません、猶予されたことをバネに、次の池に飛び込む準備をしましょう。

ライブドアニュースに「コンビニ来訪客の世代分布をグラフ化してみる（2009年11月版）」を読んだ、1989年から15年間のデーターは5年毎の物しかないが、2006年度以降は毎年毎の数字が出ている。データのある1989年から現在の来訪客数を比べると、20歳未満と20歳代の減少が見え、反対に 40歳代〜50歳代の増加が分かる。

コンビニは私もよく利用しているが、このニュースの記者が結論づけているような結果とはいささか違うと感じる。

データーのある1989年頃だが、この頃のコンビニの品揃えは現在の物と異なっており、どちらかというとミニスーパー的ではなかったか。

90年に入ってバブルが崩壊し、財布のヒモを絞られた人たちに今まであった弁当やおにぎりと言った内食でも外食でもない、買って帰って自宅や会社で食べるといった中食の品揃えに力を入れはじめ、家から一歩出た後は、コンビニがお客様の冷蔵庫として、食事からデザート、おやつや酒の肴まで提供する品揃えに転換したから、若年層だけでなく多くの年齢層に親しまれ、利用されるようになったのではないかと感じる。

若年層、特に20歳未満の減少が毎年定常的に減って来ている理由は何だろうか、とは言っても近年この2〜3年では利用者数は微増していたりするので、ここいら辺の数字で下げ止まりだろうか。

私は購入する商品の差があるのではと感じる、中高生あたりでは弁当などの食料よりも、お菓子やおやつ、漫画や雑誌などが中心で、毎日必ず利用する商品ではないように感ずる、飲料だと自販機でも済んでしまうだろう。

それに比べ中食としての食料を求める客は、パンやおにぎり、弁当やインスタント食品など比較できるアイテムが揃うコンビニは、毎日利用するお店なのではないだろうか。

世帯の家族構成が多い場合、コンビニで食料品を購入するよりも、スーパーで食材を購入し自宅で作る方が効率が高いが、子供たちが大きくなり家を出て行った後に残された夫婦二人だけでは、食べる分だけ買ってきた方が効率的でもある。

少子高齢化が進むのは簡単には止められないだろうし、地域社会の中心的な施設としてコンビニの求められる役割は、より強くなっていき、この表にはなかった50歳代よりも上の年齢層も主要購買者層として登場する日も近いのではないだろうか。