衆院選挙が近いようだが日本は変わるのだろうか

小泉・竹中の構造改革路線が現在の格差社会を生んだなどと、バッシングも激しく感じます。だって格差社会のスタートは90年代初めのバブル崩壊と共に始まっていたのですから、原因を構造改革路線と言い切るには少しこじつけすぎじゃないのと考えちゃいます。一方鳩山総務相の更迭と西川社長の続投で、与野党入り乱れての国会での論争もこの先どうなるのやら。

元はと言えば官庁の外郭団体などに、郵貯の資金を審査も経ず無駄に流れていた官僚主導の組織から、国民が納得出来るような公平な形で民営化し、効率の高い小さな政府で無駄を無くそうというのが、民営化の発端ではなかったのか？。

脱官僚を掲げる民主党も政権交代後は西川社長を更迭すると表明し、民営化も見直すという、しかもマニフェストには児童手当の充実（中学生まで年31万円）や、高速道路の無料化など、サンデープロジェクトの田原総一朗と民主党・鳩山代表との対談を聞くと、原資の無いばらまきばかりが目に付きます。

民主党はあの年金記録問題の発端となった自治労が支持母体でもあります。コンピュータによるオンライン化反対や、データ入力45分・休憩15分と言ったような、あまりにも企業からしたら常識ハズレな労使の「覚書」を交わした労組で　（叩かれたおかげでその「覚書」も訂正されたのでしょうが）　このような事が二度と起こらないような組織としての改革はなされていません。

自民党は前回の選挙で、大きくなった政府の無駄遣いを止め、効率的な小さな政府にしていこうとして、国民に大きな支持を得たのではないのでしょうか。

でも平成21年度補正予算では過去最大の約14兆円を、充分な議論もなしに、ほぼばらまきに近い形で可決成立し、「国立メディア芸術総合センター」というマンガやアニメなどを展示する国営の展示施設を117億円かけて箱物を建設する事まで決まった。

やれやれ、今回の経済危機で自動車や家電メーカーの業績悪化が言われていますが、反対にAppleや任天堂などは好調に利益を生み出しています。その差は何？自社工場を持ち、垂直思考の物作りをしているか、自社では工場を持たず水平思考で物を作る「ファブレス」メーカーかの違いでしょうか。

官庁が音頭を取る護送船団方式の経済振興策ではなく、企業が活動しやすい環境を作り上げる事が求められているのではないのでしょうか。つまり企業に対して政府は積極的で包括的な経済振興策をとる「大きな政府」ではなく、企業の活動を妨げない「小さな政府」が求められているんだと思います。

市民である生活者に対してはある程度の保証は必要なのでしょうが、お役所で働く職員のためのマッサージチェアは必要ないと考えているんじゃありませんか、選挙が近いからと目に見える献金問題や、かんぽの宿の売却先に目くじらたて、紙面を大きく取って報道するよりも、その政党が本質としてどの様な未来を考えているのかを国民に知らせて欲しいと考えるのは私だけでしょうか。

次期政権を取る（であろう）と言われる民主党は、脱官僚の話は良いけれど、お役所がキチンと仕事を進める事が出来る組織改革を、支持母体である組合とのしがらみの中でどう進めていくのか、郵政民営化を見直すという事は大きな政府を考えているのかを聞いてみたい気がします。