RISE weblog

このご時世、不景気なハナシしか聞こえませんし、入ってくるのが限られているのなら出ていくのも引き締めなきゃと、無駄なものは削減と今流行？の事業仕分けをしてみたところ、FAXなんてこの数年殆ど使わなくなった。勝手に送ってくるセミナーの案内なども紙とインクの無駄なようだし、FAX本体のリース料は疾っくの昔に終了して買い取ってあるし、年間5万円ぐらい支払っている回線もいらないし。

と言うことで今年からFAXはできるだけ使わずに、PDFをメールに添付する形でお願いします。と一応業務連絡しておきます。

で、回線をサービスを停止するのに、116に電話をしストップしてもらったのですが、固定電話を設置したときに必ず支払わされていた「施設設置負担金」、いわゆる「加入権」と言われる通信のインフラを利用者が負担しなさいよと言うイニシャルコストですが、以前新規で回線を引いたときは7万円ぐらい支払った記憶が有ります。

自宅も事務所も固定電話はすでに引いてあるし、PCはフレッツ光だし、場合に拠っては携帯電話をもう一台と言うことはあるかもしれませんが、固定電話をこれ以上引くつもりも無いので、どうにか処分したいと話をしたら、譲渡する書類が送られてきたので、必要事項を書き入れ、実印の印鑑証明を同封して「NTT東日本加入権センター」へ書留で送った、そうしたら今日連絡が有り、譲渡先が記入されていないと。

わたしゃそこの「加入権センター」で買い取ってくれるもんだと思っていたので聞いてみた。

インフラを整備するイニシャルコストを利用者に負担させるのは理解出来る、しかも現在は使った分だけ負担するライトプランが存在するのに、わざわざ「加入権」を負担させるシステムがまだ残っているのか。権利を持ち債権のように第三者同士で売買出来るシステムで、新規加入者には事業者であるNTT東日本（私が関東の人間だから）が販売しているのに、なぜ事業者のNTT東日本では回収に干渉せず、怪しげな第三者に任せきりになっているのか。

想像するに昔は電電公社と言う国営の組織が、通信のインフラからサービスまでを一手に引受ていたけれど、民営化になり、本来ならばインフラを所有する別組織があって、そこから借りた回線を使ってKDDIやらソフトバンクテレコムやらと横並びのサービスで競うところを、NTTだけが回線と言ったインフラとサービスの両方を持った事業者になってしまったと言うことだろうか、要は中途半端な民営化だったわけだ。

現在でも売るときだけは「長く使えば使うほど（加入権は現在36,000円、ライトプランは月々250円高い基本料金なので、12年使えばチャラ）お得です」しかも債権のように販売できるし、と買わせるだけ買わせておいて、本来ならば資産であるインフラを負担させておきながら回収しない。

例えば昔JRが国鉄と呼ばれていた頃に、人を運ぶサービスで運賃と言う名目で料金を徴収すると同時に、利用するんだから鉄道設置に掛かった土地代とレール敷設料を最初に一人当たり10万円と言う資産を分割して購入させていたとすれば、それは株や企業債みたいなものじゃないのかね。

払わせておいて回収しないのは、なんだか騙された感じもするし、なんだか納得できない。