広報マニュアル：Crisis management（06

3：不測報道が流れた場合

1.報道機関からの問い合わせへの心構え

　報道機関から取材依頼の連絡があっても、広報マニュアル：practical（06にあるよう、通常のニュースへの取材か、不測報道についてかは判断できません。取材意図を伺い公表段階に至っていない、または不祥事などの予期しない情報であった場合、例え事実関係を知っていたとしても「事実関係を確認し、追って広報課から返事いたします」と返事を保留し、広報課へ連絡してください。
　広報課では問い合わせ内容により担当部署、事例によってはトップとも相談し、内容を十分検討した上で広報課から報道機関へ返事する事になります。報道機関から取材依頼の連絡があった場合、自分の口で語っても良い物かどうかの判断に迷った場合、返事を保留し広報課へご連絡ください。対報道機関へはくれぐれも慎重な対応をお願いします。

2.情報収集を的確に

　万が一不測報道された場合、関係部署と密接に連絡を取りながら、5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）の法則に則りながら、事態の持つ重要性や社会的影響などを判断するために、情報収集が必要になります。
　この情報を社会情勢や空気感、倫理観などで分析・検討した情報を、関連する部署で共有しファイリングできるシステムを構築する必要があります。こうする事によって情報を待つだけではなく、必要な情報は何かという危機感覚が身につきます。不測報道された場合の情報不足は、企業の危機を拡大させる事を忘れてはいけません。

3.社内の連絡を密に

　広報課、または関係者が、外部からの問い合わせに的確に対応するために、問題の実態や、報道機関の動向を関連部署で情報を共有し、情報ギャップを埋める事が大切です。
　また、翌日にマスメディアでニュースとして報道される可能性がある場合、経営側役員、または責任者である管理職に取材の可能性がある場合、翌日に抗議や陳情が予想される場合など、企業責任を追及される可能性がある大きな事件が起こった場合は、重要な会議中だろうが、深夜就寝中だろうが、経営トップに報告しなければなりません。
　報告した結果が例え無駄骨に終わったとしても、最悪の事態を想定して準備をする必要があります。

4.報道機関に前向きに

　報道機関に対して慎重な対応をすると言う事は、報告を遅らせると言った事や、追求が怖くて消極的な対応をすると言った事ではありません。もし報道機関に対し、非協力的で後ろ向きな姿勢で対応すれば、当社に対し不信感を募らせ、追及は更に厳しい物になるでしょう。
　また、事実確認前に憶測で話した事が、結果的に嘘となりそれが発覚した場合、報道機関を始め社会から信頼を失うだけでなく、問題をさらにこじらせ、企業により大きな危機を招く結果となります。

5.事後の施策を早く具体的に

　不測報道された場合、報道機関・社会が事実の次に求めることは、事態解決のための具体策ですが、広報マニュアル：Crisis management（03 の3）再発防止策にあるように、直接的・間接的原因に対して、それぞれに再発防止策・改善策を設け、早い時期に公表する必要があります。
　不測報道され、社会が当社の動向を注目している時に、事後の施策を報道してくれた方が、我が社のPRとして公表するよりも、社会に好意的に受け止められます。