広報マニュアル：Crisis management（07

4：危機管理の「対応」から「予知」へ

　広報活動における危機管理とは、企業イメージを守る事を目的として、さまざまな「対応」方法を述べてまいりましたが、最大の対応方法は、その危機を「予知」し未然に防ぐ事です。平成18年5月に施行された会社法で、大会社につき、取締役会で法令順守体制を含む内部統制システムを決定すべきと規定されました。

　この事から大企業では、社内で起きた不祥事を防ぐシステムが出来ていなかったと、会社上層部の役員に対し、株主代表訴訟などの損害賠償請求訴訟に繋がる事例も増えています。この事からも危機を管理するため「対応」から「予知」へと、企業体質も変化していかなければなりません。
　そのために法令遵守はもちろんの事、社会的常識・倫理観・消費者の視線と言った意識を高め、企業と社会の問題意識のズレを修正していく、PDCAサイクルをシステムとして確立し、実行する事です。

　また「身内のチェックは甘くなる」と言われるように、内部だけのチェックだけではなく、積極的に外部専門家に参加してもらい、常に第三者の目でチェックするシステムも必要でしょう。この様な社内体制を整備して行き、積極的に社会へ公表する事で、社会的にも「風通しの良い社風」「社会的責任を全うしている会社」と評価され、各ステークホルダーからも信頼を得る事になり、永続的に成長し続ける企業としてのスタートが切れます。

　この様な事から、これからの社会で成長していく企業として、広報活動は必要不可欠な業務形態です。さまざまな職務が協力し合い企業が成り立っていますが、社員一人ひとりが広報と言う仕事を良く理解し、企業の顔として社会と接する事で、社会からより認められる企業となります。