広報マニュアル：Crisis management（01

Sec.3 緊急時の広報対応

広報における危機管理

　近年はインターネットなどのパーソナルメディアの台頭により、個人の意見を発信できる環境が整って来ました。今までは企業内の不祥事を従業員が認知しても公表する手段がなかったのですが、ブログや掲示板と言った手段が出来た事で、従業員からの内部告発という形をとり、企業内の不祥事が公にされる事例が増えてきました。

　もちろん内部告発と言った不祥事が公にされる事の無いように、企業体質を健全な物にする必要がありますが、起こってしまった不始末の後始末如何で、企業が存続出来なくなった事例は、枚挙にいとまがありません。この後始末で各ステークホルダーと、どのようなコミュニケーションが取れるかが組織存続を左右します。ステークホルダーに育った不信感をいかに最小限に留められるか、ダメージの拡大を防ぐために広報という視点が必要です。

事故・災害が発生した場合

　企業の管理するもの全ては、自らが事故・災害を起こさないよう、日々業務を行っています。これを実行する事は、お客様や地域住民の方々への社会的責務であり、一度我々が原因となる事故・災害が発生した場合、地域住民の方々や社会に対し、多大な迷惑を掛ける事になります。

　不幸にして事故・災害が発生した場合、復旧作業を最優先で行なう事は当然ですが、忘れてならないのは、お客様や近隣住民の皆様への正しい情報の提供です。

不測の報道がされた場合

　「不測の事態」の報道は、企業の社会的信用に大きくかかわり、次の3つに大別されます。

1）役員の改選や、記者発表前の事項など、まだ公表する段階ではない情報について、取材が行われた場合。

2）社員の不祥事や、内部告発など予期しない情報が、ニュースとして報道されてしまった場合。

3）憶測が一人歩きし、事実に反した誤った情報が、ニュースとして報道されてしまった場合。

　この様な「不測の事態」は度々起こる事ではありませんが、情報管理やコンプライアンスと言ったコーポレートガバナンスが働いていないのではないかと憶測を呼び、広い範囲のステークホルダーに対し信頼を失う事になるので、細心の注意を払い、十分な対応が必要です。