広報マニュアル：practical（02

1：PR媒体

会社案内

企業が活動する際、社会に対しどのように向き合い、対応してゆくのかを、全ステークホルダーに対し告知できるのが会社案内です。この事から企業の経営側トップが、企業ブランドのポジショニングと、誰に対し、何を、何のために伝えるのかを明確にしておく必要があります。

一冊の会社案内でしょうが、ここに企業ブランドを表現する要素の全てが詰め込まれると考えても差し支えないでしょう。その制作に於いて差別化が図れる事から、企業理念を多面的に捉え表現できるよう、出来る限り優秀な制作スタッフを選ぶ必要があります。また経営側の意向を反映した訴求ポイントを選択し、提供できる優秀な社内スタッフも必要です。

アニュアル・レポート

投資家に対するIR活動の基本と呼べる物で、元々は欧米の企業が投資家に対し、企業活動を解りやすく個性的に表現した物ですが、日本ではまだ「企業は株主のモノ」という意識が低いからか、株式年次報告書などで見られる財務情報だけ突出し、欧米各社で見られるような事業内容や研究開発内容などをビジュアライズし、経営戦略を表現したクォリティの高いレポートはあまり多くはありません。

正確な財務情報を速やかに公表できるメディアとしては、プリントメディアより、インターネット上に公開する方が理にかなっていますが、プリントされた一冊の冊子としてみた方が、企業全体を俯瞰して見られるため、プリントメディアも多用されています。

CSRレポート

環境報告書としてのCSRリポートは、1996年のISO14001の発行に合わせるように発行されてきましたが、アメリカのエンロン社とワールドコムの粉飾決算・不正経理が発端となり、レポート提出の社会的ニーズが大きくなり、多くの企業がコーポレートガバナンスやコンプライアンスと言った、企業の社会的責任を含んだ非財務的情報をレポートし公表するようになりました。

CSRのガイダンス規格であるISO26000は、企業の誠実性・透明性・多様性・柔軟性を高める事で、「環境」「人権」「労働慣行」「組織のガバナンス」「公正な商習慣」「コミュニティ／社会開発」「消費者問題」の各項目でマイナスの側面を押さえ、プラスの側面を拡大する。企業・組織の持続的存続と、社会・環境の維持を、ステークホルダーに働きかける事を目的とし、それに沿ったレポートをCSRレポートとしています。

このCSRレポートも会社案内やアニュアル・レポートと同じく、企業ブランドを表現すべく、優秀なスタッフで制作に当たる必要があります。

参考：日本経団連 CSRインフォメーション

PR誌・社内報

PR誌は、問屋や販売店を対象に作られたタイプ（B to B）と、コンシュマー向けに作られたタイプ（B to C）に分けられます。バブル崩壊を機にPR誌の発行数は減りましたが、他の広報ツールに比べ即効性はありませんが、定期的に発行する事で長い間コミュニケーションが取れ、結果的に効果が出てくる事から見直され、最近は再びPR誌の発行が増えています。

コンシュマー向けのPR誌は、紙面作りを一流の作家や評論家にお願いする事で、美しく、読み応えの有る紙面構成が可能で、通常の広報ツール単独では成し得なかった企業のビジョン、思想、社会への提言などを、読者と共有する事で、深くコミュニケーションする事が可能です。

一方社内報では、従来の企業の活性化や情報の伝達と言った機能は変えず、コンプライアンスやリスク・マネージメントにおける企業と社員、社員同士の良好な関係づくりと言った目的を加え、企業内のコミュニケーション環境を目指した紙面作りが必要とされています。

PR誌・社内報とも発行に際し、中長期的な展望が必要とされ、一時的な効果を見込んでの発行、突発的な廃刊となると、マイナスイメージとなります。PR誌・社内報を受け取り、読んでくれるユーザーや取引先・従業員と言った各ステークホルダーと、長い期間良好なコミュニケーションを取るためにも、継続的な発行が必要です。