広報マニュアル：practical（01

Sec.2 実務の枠組み

PR媒体

企業からのPRを目的としたものには、以前からもあったテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といった各広告媒体をはじめ、企業のプロフィールをまとめた会社案内、活動報告のアニュアル・リポート、企業の社会的責任をどのように取り組んでいるかを報告するCSRリポート、PR誌や社内報までさまざまな広報ツールが、さまざまなステークホルダーに向け情報発信されています。

短期間で爆発的に告知できるテレビや新聞などと比べ、興味を持っているコンシュマーが、こだわりを持って深く商品を深く理解できるWebサイトや、その入り口であるアドワーズ広告など、商品特性や時期によって戦略として媒体を効果的に使い分ける必要があります。自社商品のユーザー様からの位置づけなどよく理解しておかないと、適切な広告展開を打てなくなってきています。

この後のページからは、広告よりも広報PR媒体の考え方、留意点など説明します。

ユーザー様（お客様）の声

一言で広報の仕事内容を聞くと「情報発信」と答える方も多いでしょうが、お客様はもちろん、将来お客様になっていただけるだろうコンシュマーの意見を聞き、該当部署に情報を伝えるのも広報の大切な仕事です。

お客様相談室に寄せられたお客様の声や、モニター活動（パネル・友の会・お客様重役など）を通して集めた具体的な意見。マーケティングやアンケートなど、調査会社でまとめられたユーザー様の声などから、生活者・消費者の状況や関心、企業に対する評価や要望などを受け止め、ユーザーが欲している情報を発信する事で、企業と社会のコミュニケーションが成立します。

最近はインターネット上にある掲示板やブログなどで、直接ではないにしろ、効率的にまた具体的にお客様からの声を聞くことができるようになりました。いくつかのキーワードを設定し、検索する事で、Web上にある評価や意見を得る事になります。またmixiに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）や「はてな」など、ユーザーのクラス分けやコミュニティー別に調査できるサイトも増えてきており、この様なサイトで要望や評価を得る事も可能になってきました。

報道対応

報道対応は大きく2つに分けられます。1つは企業から報道機関に対して情報を提供する「記者発表」、もう一つは報道機関の要望に応じて企業が情報を提供する「取材対応」です。

報道機関への記者発表・記者会見などは、行う事が一つのイベントのように感じられますが、情報を伝えるための一つの手段であり、目的ではありません。記者の向こう側にいるコンシュマーに向け、何を伝えるかが大切です。