- 2009/11/20 Fri
- お仕事関連 > ブランディング > 企業価値向上のために
こんなデフレと不況がダブルパンチで襲って来る中、中小企業、特に B to C を中心に商売されている企業は、企業とステークホルダーとのコミュニケーションを真剣に考えるべきです。なぜ中小企業かなのは、大企業は資本力もあるので広告宣伝を行うために、昔からコーポレートコミュニケーションを統括する広報部や宣伝部と言う自社をアピールするための部署で、企業とそのステークホルダーに対してのコミュニケーションを深めてきましたが、中小企業では総務部あたりが処理するか、社員が行っても他の仕事との兼務だったり、社長が一人で対応したりと、その場しのぎの感を拭いきれませんでした。
コーポレートコミュニケーションと一言でいっても、広告を出すとかホームページを作って自社をPRするだけではありませんし、ましてや社員の不祥事の尻ぬぐいをする事でもありません。企業を取り巻く様々な人たちに安心してお付き合いできる会社と感じてもらい、企業自体はもちろん、扱う商品・サービスに「価値を感じてもらう事」を目的として活動すること全てを指します。
以前のエントリー「メッセージを伝えるために。」でも書きましたが、インターネットの普及でこの10年ほどで社会に流通する情報量が天文学的に増え、中でもメールやブログと言ったパーソナルメディアでの情報伝達のされ方を見ると、商品やお店の評価がWebと言う口コミであっという間に伝わると言うこと。
コーポレートガバナンスやコンプライアンスを遵守することは当然として、その遵守している姿をステークホルダーとコミュニケーションできていれば、信頼感は大きく上がります。そう、世の中にはライバルが沢山いて、比較購買で商品が俎上に上がっていた場合、その信頼感で最後に選んでもらえれば良いのです。
具体的に何すりゃいいのか、何かキャンペーンみたいな物が必要なのかと聞かれると、これはもう企業の体質改善としか言い様はなく、イベントをやったから「好感度○○%アップ!」何て事はマグレか宝くじに当たったようなもので、メタボな体を健康的な体に作り替えるために食事に気を配ったり、運動してみたりと、何か一つの事だけではなく、色々なことを併用して行う方が効率が良かったりするのも、体質改善に似ているのかもしれません。
だからその場しのぎでするのではなく、企業戦略を良く理解している専門の担当を付け、中長期的な観点からコミュニケーションを戦略的に構築する必要があるのです。
予算が取れるのであればPR会社や広告代理店と言った外部に依頼も出来るでしょうが、取締役の一人が責任者となり、若いスタッフに必要であれば我々のような外部のブレーンと共に進めていくのが、一番現実的ではないでしょうか。
でも、最初に中小企業などと書きましたが、これをやることで差別化やブランディングに繋がるのですから、病院やNPOなどの非営利団体も考えていかなければいけない事だと思います。
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